高いのは株だけ？景気は｢よくない｣ 経済指標が示す、景気失速の証拠
予算バラマキで景気を下支え
超円高に苦しめられてきた企業は、海外での現地生産を進めてきた。日本の人口が減り国内市場が縮んでいくなか、グローバル企業は伸び盛りの国での現地生産に力を入れる。為替相場の変動に対して企業が抵抗力を強めた結果、日本経済は円安になっても輸出が増えない“構造”になってしまったのだ。
いまの円安は、安倍政権と日銀による政策の影響が大きい。安倍首相の意向をくむ日銀の黒田東彦総裁は、アベノミクスの「第１の矢」である「大胆な金融緩和」に突き進んだ。大量のお金を市場に流し込み、円安と株高に誘導した。
安倍政権の発足前に１ドル＝８４円台だった為替相場は、今月上旬に１０６円台をつけた。この円安と消費増税があいまって、物価が上がって長年の「デフレ」からは脱却したようにみえるが、物価上昇は賃金上昇を打ち消してしまっている。
１万円余りだった日経平均株価は、１万５千円台に上がり、ひと頃に比べ景況感は確かに上向いた。だが、株式投資をしていない多くの人にとっては、株高の恩恵は無関係だ。
東日本大震災の復興需要と２０２０年東京五輪の“特需”がある建設業などでは、人手が足りなくなるほど雇用情勢も改善した。これは、安倍政権がアベノミクスの「第２の矢」である「機動的な財政出動」によって、建設予算をばらまいた効果でもある。増え続ける社会保障費に対応するための消費増税のはずが、予算のバラマキによって国家財政は悪化。安倍政権の経済政策は、多くの矛盾をはらんでいるのだ。
景気の減速を示す経済指標が相次ぐなかで、予定通りに来年１０月に１０％への消費増税に踏み切れば、景気にいま以上の逆風が吹くことになる。
安定成長のかぎ 規制緩和に壁
安倍政権は、アベノミクスの第１、第２の矢による「カンフル剤」によって元気な間に、「第３の矢」である「成長戦略」を進め、安定した経済成長をはかるつもりだ。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の嶋中雄二・景気循環研究所長は、
「働き手が減るなか、外国人労働者の導入や女性、高齢者、ロボットの活用といった政策が成長戦略のカギになる」
とみる。新産業として有望視される医療、農業、教育といった分野の規制緩和を進めることも、日本再生の条件だ。しかし、規制緩和は、既得権益者たちによる「総論賛成、各論反対」の中で思うように進まない。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が、いい例だ。
景気は良くない。それなのに、政府・日銀は現実を直視しようとしない。
力強さには欠けるが、日本経済はこれからしばらく回復軌道を何とか保ちそうだ。「駆け込み需要」の反動はそろそろ消え、引き続き第１、第２の矢が景気を強力に下支えするだろう。東京五輪に向けた大規模投資の本格化というプラス材料も大きい。米国を筆頭に海外経済もしっかりしている──。
そんな楽観論に冒頭の山口さんは警鐘を鳴らす。
「いまはまだ海外投資家に『日本売り』の兆しはないが、公共事業と金融緩和だけに頼っていたら日本の未来はない」
（AERA編集部：庄司将晃）
