（第２６回）世界を混乱に陥れた外需依存成長の正体

　賃金が低下した背景には、図に示すように非正規労働者が増加したことがある。他方でトヨタ自動車の営業利益は０７、０８年とも２兆円を超えて、製造業で世界のトップに立った。当期純利益も１・７兆円程度になった。１社で日本全体の法人企業の１割近い利益を稼ぎ出すというのは、尋常なことではない。０２年からの外需依存景気は、「トヨタ景気」だったと言ってもよい。

業績向上を反映して、トヨタの株価はめざましく上昇した。０２年には３０００円を下回ることが多かったのだが、０７年の初めには８０００円を超えた。トヨタにかぎらず一般的に株価が上昇したため、株主には多大のキャピタルゲインがもたらされた。また、配当も増えた。

しかし、その半面で、大部分の家計が持つ定期預金の金利収入は減少した。国民経済計算で見ると、家計の受け取り配当は０１年から０７年にかけて２・３兆円から５・５兆円へとほぼ倍増した半面で、受け取り利子は同期間に７兆円から６・５兆円に減少したのである。

法人税収も増加した。外需依存経済成長は、大成功を収めたわけだ。ただし、それは、「置き去りにされた大部分の国民を無視すれば」ということである。

■関連データへのリンク
・総務省「労働力調査」長期時系列データ

野口悠紀雄（のぐち・ゆきお）
早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授■１９４０年東京生まれ。６３年東京大学工学部卒業、６４年大蔵省（現財務省）入省。７２年米イェール大学経済学博士号取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授などを経て、２００５年４月より現職。専攻はファイナンス理論、日本経済論。著書は『金融危機の本質は何か』、『「超」整理法』、『１９４０体制』など多数。