（第２６回）世界を混乱に陥れた外需依存成長の正体

　第一は、輸出の増加が経済成長を牽引したことだ。０２年以降、実質輸出の対前年増加率は、継続して７・５％以上の高い伸びを示した。０４年においては、１３・９％という非常に高い伸び率になっている。その半面で実質家計消費支出の伸び率は、高くても１％台の後半でしかなかった。

高度成長期の日本では、設備投資が経済成長を主導するのが普通であった。しかし、今回は明確に異なる姿となった。「外需依存の景気回復」と言われるのは、このためだ。

企業の利益が増加し賃金は減少

第二の、より注目すべき特徴は、分配面にあった。

国民経済計算での「営業余剰（純）」は、０１年の６３兆円から０７年の８１兆円へ１８・６％増えた。しかし、「賃金報酬」は、同期間に２２９兆円から２２４兆円へ、２・３％低下したのである。額で言えば、営業余剰が１８兆円と、名目ＧＤＰ増加とあまり変わらない規模だけ増えたのに対して、賃金が５兆円減少したのだ。

法人企業統計で見ると、全産業の営業利益は、０１年度の２９・６兆円から０７年度の４９・５兆円へ２０兆円近く増加した。経常利益は、０１年度の２８兆円から０７年度の５３兆円へ２５兆円増加した。率で言えば８９％の増加である。税負担を引いた当期純利益は、２６兆円増加した。その半面で、従業員給与は１３９兆円から１２５兆円へと１４兆円減少しているのである。

このように、どのような統計で見ても、企業利益が著しく増加する半面で、賃金が下落しているのだ。こうした現象は、日本経済がこれまで経験しなかったものである。