｢Apple Pay｣｢おサイフケータイ｣､何が違う？ アップルが今回、あえて捨てたものとは

Apple Payでは、機器をタッチすると「触れたiPhoneを特定する秘密の情報」と、取引額が交換される。さらにネットワークで「そのiPhoneがどのクレジットカードに紐付いているのか」という情報がやりとりされ、最終的に支払い・決済へとつながる。

利用者は単に「iPhoneやApple Watchで触れるだけ」で決済できるわけだ。特定のアプリを起動したり、機器の電源を入れたりする必要がないところにこれまでにない簡便さがある。狙いはまずこの「簡便さ」。触れればすぐ決済という部分では、Suicaなどのプリペイド式電子マネーに近い気楽さがある。

個人情報・取引情報を記録せず

さらにもう一つ重要な点がある。今回、この決済によって発生する取引情報、個人情報を、アップルも小売店も、一切記録しないことを宣言した。

決済ビジネスの旨味は、決済量の増加に伴って増える決済手数料と、決済記録の分析に伴うマーケティング価値にある、と言われることが多い。後者は、流行り言葉でいえばビッグデータの一種だ。双方での利益を狙う「ビジネスモデル」こそが、決済ビジネスに多くの企業を引きつける理由である。

ところが、複雑な操作を必要とすることや、「蓄積されたデータの存在に不安を覚える」ことが当たり前になってしまった。これまでNFC決済があまり広がらなかったのは、参入事業者の多くが、「カネのなる木」である決済を握って、そのビッグデータを商売にしようと躍起になっていたからである。これでは本末転倒だ。

世界的に見ても成功事例とみられているNTTドコモの「おサイフケータイ」は、交通決済を軸に使い勝手を磨いたことが成功の要因だ。しかし、それでも、国内携帯電話利用者の10%以下が利用しているに過ぎない。アップルは「簡単」「安心」を軸に、そうしたジレンマを解決しようとしている。

そのかわり、アップルは巷間言われている、巨大なビジネスチャンスを捨て去る選択をした。このことがアップルの将来にどのような影響を与えるかは現時点ではわからない。

Apple Watchの解説において、クックCEOは「アップルの作ったブレイクスルー的なプロダクトは、すべてユーザーインターフェースの革新とともにあった」と語った。そういう意味では、Apple Payも狙いは同じだろう。最終的な決済規模や手数料収入の価値など、まだ見えづらいところも多いが、「使い勝手を商品の魅力に転化する」という意味では、実に「アップルらしい」やり方だ。