｢さらなる円安が、日本経済にプラスになる｣ 黒田東彦・日銀総裁が言明

大量の国債購入で、緩和効果・累積的に高まる

昨年４月の量的・質的緩和（ＱＱＥ）導入時と比べ「成長率は下振れているが物価は想定通り」と強調。ＱＱＥは所期の効果を発揮しているとの見解を繰り返した。

その上で「２％の物価目標実現を目指し、安定的に持続できるまで現在の政策を継続する」とし、「毎月、毎月、大量の国債その他を購入し緩和効果が累積的に強くなっていく」と強調。ＱＱＥの緩和効果が大きいことをあらためて強調した。

安倍晋三政権の内閣改造について、「新しい内閣が経済問題など様々な課題を適切に対応するのを期待する」とし、「従来通り、政府と緊密に意思疎通を図る」と述べた。  

消費増税、実施しなければ対応できないリスク

来年１０月に予定されている消費税率の８％から１０％への引き上げについて、仮に実施されない場合「政府の財政健全化の意思に疑念がもたれると、確率は低いが、政府・日銀が対応できないリスクがある」として長期金利の急上昇を懸念。一方、増税による景気の下振れは財政・金融政策で対応が可能との持論を改めて強調。政府が予定通りの増税に踏み切るのが望ましいとの見解を示した。

(竹本能文 編集：山川薫)

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