日経平均続伸、節目の1万5646円突破

円安進行、塩崎氏の入閣報道が後押し

 9月2日、日経平均は取引時間中としては7月31日以来、約1カ月ぶりに1万5700円を回復。写真は3月、東京証券取引所(2014年 ロイター/Issei Kato)

[東京 2日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続伸した。ドル/円

公的年金の運用改革に前向きな塩崎恭久政調会長代理が厚生労働相で入閣と報じられたことも日本株の支援材料となった。

前日の米国株市場はレーバーデーで休場だったが、欧州株市場は小幅続伸。円相場も円安基調を堅持するなど良好な外部要因を手掛かりに、朝方の東京市場は小高く始まった。その後、塩崎恭久政調会長代理が厚生労働相で入閣と報じられたことを手掛かりに円売り・株先買いの動きが強まり、ドル/円は104円後半まで上昇。日経平均も上げ幅を拡大した。

市場からは「ドル高/円安の動きにCTA(商品投資顧問業者)など短期筋が円売り・株先買いで追随した格好だ。1日の米国が休場で、海外投資家からのオーバーナイトのフローが乏しい中で仕掛けてきた感もある」(外資系証券トレーダー)との指摘も出た。

円安の進行を好感し、トヨタ自動車<7203.T>や日立製作所<6501.T>といった主力株も軒並み上昇。TOPIXコア30<.TOPXC>の構成銘柄はほぼ全面高となった。大引けにかけては利益確定売りへの警戒感が広がり、日経平均は高値でもみ合う展開が続いた。

もっとも、「主力株が動かない中で、中小型株で何とかつないできたという相場が、ここに来て変わりつつある。ドル104円の水準が定着すれば、国内企業による業績予想の上昇修正に対する期待感があらためて強くなる」(高木証券・投資情報部長の勇崎聡氏)との見方も広がっている。東証1部の売買代金は1兆9744億円となり、活況の目安となる2兆円に迫った。

個別銘柄では、1日に発表された8月売上高(速報)が前年比プラスとなった百貨店大手が堅調。1対3の株式分割を発表した三浦工業<6005.T>が買われたほか、電子部品株も物色されてTDK<6762.T>、村田製作所<6981.T>がそれぞれ年初来高値を更新した。一方で、2014年10月中間期の連結業績予想を下方修正したと発表した伊藤園<2593.T>は続落した。

東証1部騰落数は、値上がり1245銘柄に対し、値下がりが467銘柄、変わらずが107銘柄だった。

 

日経平均<.N225>

終値      15668.6 +192.00

寄り付き    15526.94

安値/高値   15516.50─15737.36

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1297.00 +13.94

寄り付き     1286.22

安値/高値    1285.15─1301.46

 

東証出来高(万株) 244232

東証売買代金(億円) 19744.09

 

(長田善行)

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