産業リサーチ（学習塾）　淘汰再編目立たないが、今後は上場企業同士の統合も

学習塾の市場規模は１９９４年の９０００億円から、１９９９年には１兆８０００億円に倍増（総務省サービス業基本調査）。現在は２兆円を超える規模とみられている。少子化の中、なぜ市場は拡大しているのか。それは受験の低年齢化と、子供１人当たりにかける金額が増えたためだ。
　かつての受験ビジネスは、浪人生相手が中心だった。そこでは駿台予備学校や代々木ゼミナール、河合塾など、マンモス浪人予備校が隆盛を誇った。しかし少子化の進展で１９９０年代前半に大学受験生はピークアウト。それまでの私大乱立の影響もあり、最近は定員割れの大学も出てきた。大学は浪人して行くところではなくなり（浪人市場の縮小）、親も子も学校も、現役合格を重視するようになる。
　ただ少子化でも難関大学は相変わらずの狭き門。勢い、受験準備を早くから始める親子が増える。特に大都市圏では、いい大学へ行くにはいい高校、いい高校にはいい中学、いい中学にはいい小学校……という受験の低年齢化が進み、市場は低学年に向けて拡大した。幼･小･中･高校生をターゲットとする現役学習塾の時代である。
　塾側にも変化が起きた。拡大する市場を狙って企業が経営する塾が増加。一方、地方で特に多かった個人経営の塾は、生徒を奪われて廃業というケースが増えた。現在、株式を上場している学習塾は全国で２１社あるが、未上場を含めて有力学習塾への生徒集中が進んでいる。
　昨年４月の学習指導要領改訂では、公立小中学校のいわゆる”ゆとり教育”が学力不安を呼び、一時これが学習塾に追い風となった。しかし、すぐに落とし穴が待っていた。指導要領の改訂で内申点（通信簿）が「相対評価」から「絶対評価」に変更。それまでは「５」は成績上位の７％、「４」は次位の２４％などと決まっていたが、絶対評価では生徒が個々の目標に達していれば「５」や「４」がもらえる。「成績のインフレ」が始まり、親も子も成績が上がったと安心したのか、「昨年夏以降、生徒募集に陰りが出た」（上場塾社長）。
　ところが最近、また風向きが変わっている。受験年齢が近づくと、校外の模擬試験を受ける子供が多いが、「学校の成績はいいのに、模試の偏差値は５０以下。これにビックリする親子が増えている」（塾経営者）。慌ててまた子供の塾通いを再開する親もいるという。
　ただ、塾の乱立や親の所得減少が響き始め、生き残り競争は厳しさを増していることに変わりはない。個別指導に生徒が流れたと見るや、集団授業の塾がこぞって個別指導に参入。関西や東海地盤の塾が市場の大きい首都圏に攻め込み、それを迎撃する側は塾の新設展開を急ぐなど、陣取り合戦も熾烈だ。
　東京個別指導学院、秀英予備校、進学会、未上場のさなる（佐鳴予備校）、日能研、ジーニアス研究所（ＳＡＰＩＸ）などが成長株と目されるが、競争激化の中で明確な「勝ち組」とは言いきれない。淘汰・再編の目立たない業界だが、今後は上場企業同士の統合なども出てくるだろう。

（株）東洋経済新報社　電子メディア編集部