産業リサーチ(旅行代理店) 再編があるとすれば、HIS絡みか

盆暮れになるとテレビに映し出される国外脱出組と帰省ラッシュ。日本人の旅行好きは変わらないが、旅行業界はデフレの直撃を受けている。海外・国内旅行とも単価下落が続き、これに米国の同時多発テロが追い討ちをかけ、最大手JTBさえ2001年度は1兆円超の売上高に対し、40億円強の経常利益しか出せなかった。
 近畿日本ツーリストと東急観光はテロ以前からの業績悪化で経営再建中。近ツリと日本旅行は経営統合による生き残りを策したが、社風の違いが構想に響き破談に。大手といえども、その経営基盤は意外と脆弱だ。
 再編があるとすれば、その核は格安航空券で成長したHISである。海外旅行では3位でも国内では20位にも入らず、国内強化は魅力だ。
 もっとも、HISに買収先の贅肉まで引き取るつもりはないから、「対象会社の破綻→ファンド等が買収→リストラ→HISに売却」というシナリオになるだろう。
 ただ、旅行業は旅行代金前金制のため、資金繰りが比較的楽なため破綻し難いのが実情。SARSにより中小零細代理店の淘汰が進む一方、大手は残存者利益を享受する可能性もある。再編には時間がかかりそうだ。

(株)東洋経済新報社 電子メディア編集部

関連記事
Topic Board トピックボード
人気連載
Trend Library トレンドライブラリー
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

Access Ranking
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチ
行き詰まる東電支援<br>原発最後の選択

賠償費用も廃炉費用も想定から大きく上振れし、東電支援スキームは破綻の瀬戸際。東電の発電所を売却し、その代金を賠償や廃炉費用に充て、東電を送配電会社に再編する構想が浮上。