産業リサーチ（陸運）　日通・ヤマトが２強、追う佐川と日立

日本の物流市場規模は２０００年度でざっと２１兆円といわれる。このうち狭義の陸運-トラック運送業は１１．３兆円で５６％を占める。
　ほかに内航・外航海運が４．９兆円弱（２２％）、倉庫業が１．７兆円（８％）、港湾運送業が１．１兆円（６％）、利用運送業が１．１兆円（５％）、国際航空貨物が２７００億円（１％）、鉄道貨物運送が１４００億円（１％）等と続く。この市場規模は鉄鋼（１３兆円）を上回り、電子工業（２６兆円）に近い。
　物流の大手企業では日本通運が連結売り上げで１．７兆円をあげトップ、世界では４位にランクされる。同社は通運（鉄道利用）、一般貨物トラック、引越、港湾運送、航空フォワダーの各分野でもトップであり、総合物流分野で第一人者といえる。
　これに続くのが宅配便でトップに立つヤマト運輸で９７００億円の連結売り上げをあげており、日通に続く１兆円企業誕生が間近である。
　同社の場合、特筆されるのが世界最大の米国ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）と９０年に国際宅配便事業で合弁会社を設立し、関係を強化したことだ。２００２年にはその合弁事業を再構築（ＵＰＳがフリッツ社を買収したことが契機）したものの、ユーピーエス・ヤマト・エクスプレス（ＵＰＳ５１％、ヤマト４９％出資）の枠組みは変更ない。
　この日本２強に対抗し、特に宅配便分野でヤマトに肉薄しているのが非上場の佐川急便（年商７０００億円台）である。２００２年度で宅配便の取扱個数は８．８億個弱とヤマトの９．４億個強との差を詰め、３位の日通（４億個弱）の倍以上の実績をあげた。
　同社はまた、１９９４年にＤＨＬジャパン、２００１年に航空貨物大手の近鉄エクスプレスと業務提携、２００２年３月には全国３４社の地方法人を吸収合併し、２強追撃体制を固めた。
　一方、日本４位の西濃運輸（年商４１００億円弱）は１９９９年ドイツ・シェンカー社（世界５位）と業務提携を開始したのを発展させ、昨年４月に合弁会社を設立した。また、同社は新日鐵系の山九とも提携している。
　この中で５位の日立物流と６位の福山通運（ともに２４００億～２５００億円台）は１９９９年に戦略提携した。その翌年には相互に１００万株づつ株式を持ち合った。両者は昨年末記者会見し、３年間の提携効果として累計８５億円の成果があったと報告した。拠点の相互利用、小口貨物・幹線輸送の受委託、共同営業等が内容だ。両社は現在、イオングループの物流再構築にも参画、福山が関東、日立物流は関西の拠点を最近相次いで立ち上げた。
　日立物流ではまた２００２年末、郵船航空サービスとの戦略提携を発表、その国際拠点（海外１２０）の活用を図る考えだ。
　なお、今年４月発足した日本郵政公社は、ゆうパック（小包）のシェアを３年後の２００５年度に１０％（２００１年度５．８％）に拡大する中期計画に基づき、５月に日立物流と業務提携した。同公社は既に西濃運輸など運送１６社、山九、三井倉庫の倉庫２社とも提携済みで、日立物流は１９番目の提携となる。

（株）東洋経済新報社　電子メディア編集部