空港に商業モール？関空･伊丹の未来予想図 運営権売却で関西2空港はどう変わる
海外の空港において、運営権売却で成功しているのがロンドン郊外のルートン空港である。1998年に民間企業連合が運営権を手にした後、空港誘導路の拡張や鉄道駅・駐車場などの整備を進めたほか、チャーター便中心からLCCやビジネスジェットの誘致に成功したことで、年間利用者が15年間で約3倍に増えた。
伊丹が抱える難題
今回売却される運営権には伊丹空港も含まれているが、こちらは長期的な課題を抱えている。リニア中央新幹線が2027年に品川─名古屋、2045年に名古屋─大阪の開業を予定しているからだ。
現在、伊丹は国内線のみで運用されており、中でも羽田─伊丹線は同空港にとって最大のドル箱路線。リニアが開通すれば、羽田線の減便は確実で、伊丹の利用者減につながりかねない。
この問題の解決モデルとなりそうなのは、ロンドンシティ空港だろう。ロンドン中心部から約10キロメートルという便利な場所に位置しており、世界中から飛行機が集まるヒースロー空港に比べるとターミナルビルがコンパクトで使いやすい。そのため、ビジネスマンを中心に支持されている。
伊丹も今後を見据えれば、利便性を求める乗客にターゲットをシフトすべきだ。伊丹から梅田までは、タクシーを使えば最短約15分で行くことができる。チャーター便やビジネスジェットなどで、カネより時間を重視する利用者に訴求することが重要だ。
関西では、至近距離の中に伊丹・関空・神戸という3つの空港が造られ、かねてから近すぎるがゆえの採算性の悪さが指摘されてきた。神戸空港については、今後も神戸市を中心とした運営が続くが、3空港の関係が正しい方向へ進むためにも、赤字の許されない民間企業が関空・伊丹の運営に参入する意義は大きいだろう。
（｢週刊東洋経済｣2014年8月23日号<8月18日発売>掲載の｢核心リポート05｣に加筆）
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