参院選の争点は、消費税、「政治とカネ」、景気などだが、隠れた投票基準は「民主党政権」の是非だろう。

　有権者は昨夏、自民党から民主党への政権交代を選択したが、実際に誕生したのは民社国３党連立だった。理由は民主党の参議院での過半数未達成である。

　新政権の迷走は鳩山前首相の相次ぐ失態、「小鳩」の「政治とカネ」の問題などが原因だったが、数合わせ優先の３党連立のつまずきも大きく響いた。有権者は参院選でこの10カ月の実験を判断材料に、民主党単独か形を変えた新連立かを選択することができる。

　民主党が60議席を取れば単独政権、57～59議席なら現在の２党連立で可、56議席以下だと新連立か「新ねじれ」だ。その場合の民主党の選択肢は、「新ねじれ」下の部分連合方式、みんなの党との連立、公明党との連立などだが、さらに自民との大連立の可能性もある。といっても、連立論議は選挙にマイナスだから、いまは民主党以外は口にしない。

　だが、各党とも「選挙後」への思惑や計算が働く。そこを占う手がかりはマニフェストだ。

　民主党に一番近いのは、実は公明党である。社会保障、教育、子育て、環境政策、成長達成目標などは大差がない。法人税率引き下げも唱える。外交・安全保障も壁はない。争点の消費税も「消費税を含む税制の抜本改革を実行に移せる環境を整備」とうたう。表向き対決姿勢を取りながら、実際は連立参加を狙っているのでは、と疑う向きもある。

　民公連立ができると、以後の選挙は磐石となり、自民党の息の根を止められるから「最強のカード」、と密かに説く民主党関係者もいる。

　だが、99年以降の10年の自公連立による自民党衰退の歴史を振り返り、数合わせと一枚岩の組織力を当て込んだ公明党との連立は、口にはおいしいが、やがて自壊・自滅を招く「禁断の甘い蜜」と警戒する声も強い。

　菅首相は消費税増税という「苦い薬」を国民に飲ませた後、自身は「甘い蜜」に飛びついて生き延びる道を探るのだろうか。