「不祥事が起きにくい企業」トップは帝人・川崎重工--独自調査／企業統治ランキング上位110社

雪印乳業、西武鉄道、不二家……。不祥事をきっかけに経営危機に陥った企業は、これまで数多く存在する。企業存続の致命傷になりかねない不祥事発生を防ぐため、企業活動の意思決定や経営監視、関係者の利害調整など企業統治（コーポレートガバナンス）の体制作りを積極的に進める企業が増えている。

ただ、企業統治の達成度は外部から判断することは難しい。上場企業には、財務報告の信頼性確保を目的とした「財務報告に係る内部統制報告制度」で経営者による評価と外部監査が義務づけられている。だが、ほとんどの企業は「内部統制は有効」という評価になっており、他社との差はわかりにくいのが現状だ。

そこで、今回、企業統治の充実度を見るために、東洋経済ＣＳＲデータを基に「企業統治ランキング」を作成した。

法令順守関連部署の有無、企業倫理方針の文書化・公開、内部告発窓口設置など21項目を得点化（詳細は記事末に掲載）。ＣＳＲ企業ランキングにも使用しているこの得点は、コンプライアンス（法令順守）やリスク管理体制の充実度を重視した評価で、高得点の企業は不祥事が起きにくい仕組みができていると考えられる。

では、ランキング結果を見ていこう。トップは100点で帝人、川崎重工業の２社が並んだ。帝人は他社に先駆けて1998年に「企業行動規範」および「企業行動基準」を制定。企業統治を支える内部統制の柱としてコンプライアンス、リスクマネジメントの２つを位置づける。

特にコンプライアンスは健全な企業風土を形成する活動と考え、グループ全体で取り組む姿勢を明確にしている。責任者は専任の専務執行役員ＣＳＲＯ（Chief Social Responsibility Officer、帝人グループＣＳＲ責任者）、所管はＣＳＲ企画室という体制で推進している。

内部告発への対応は相談・通報者の保護はもちろんのこと、社内イントラネット、外部法律事務所、外部専門機関という外部を含めた複数の窓口を設置。社内イントラネットは英語での対応も可能で、上司の強要による不正などは起きにくい仕組みを築いている。