動き出す「投資型クラウドファンディング」

法改正で拡大期待高まるが、課題も山積

インターネットを介して不特定多数から小口の資金を募る、クラウドファンディング。

既存の金融機関ではカバーできない資金供給スキームとして関心を集め、クラウドファンディング事業に参入する企業も年々増えている。そんな中、投資家保護の観点で長らく調整を重ねていた改正金商法が成立した。

施行自体は来年になる予定だが、この法改正は事実上、「株式(エクイティ)型」クラウドファンディングの解禁を意味する。未上場でも1億円を上限にネット上で公募増資ができるようになるため、資金調達の新たな選択肢として中小企業から大いに期待を寄せられている。

非投資タイプと投資タイプ

当記事はFUTURUS(運営:ターゲッティング)の提供記事です

ただ、サービス事業者としての参入要件が緩和され、投資者保護のための行為規制が導入される一方で、企業側の情報開示のルールが不明瞭、気軽に個人投資家になれても株式を売買できる場がないといった課題も山積しており、日本で普及するのかと疑問視する声もある。

このように、期待が大きい分一筋ではいかないクラウドファンディングだが、そもそも「投資型クラウドファンディング」とは何を指しているのだろうか。まずは、他の型と何が違うのか、どのように分類されるのか、その定義からみてみよう。

クラウドファンディングは、支援金に対し物品やサービスでリターンされる“非投資タイプ”と、金銭でリターンされる“投資タイプ”に別れる。そして、さらにそれを細かく分類していくと、「非投資タイプ=寄付型、購入(報酬)型」、「投資タイプ=融資(貸付)型、ファンド型、株式(エクイティ)型」と、5つに分けることができる。

本稿では、投資タイプにあたる「融資型」「ファンド型」「株式型」の中でも、特に「融資型」と「株式型」にフォーカスしたいと思う。理由はシンプルで、この2つこそが、市場活性の鍵を握っているからである。

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