【産業天気図・精密機器】事務機の法人需要底打ち、デジカメも回復鮮明、１年通じて「晴れ」の稼ぎ時

予想天気

10年4月～9月	10年10月～11年3月

キヤノン＜７７５１＞やリコー＜７７５２＞、コニカミノルタホールディングス＜４９０２＞など事務機を柱とするメーカーはいずれも、オフィス機器の需要は底を打ったとみている。１２月決算のキヤノンは第１四半期（１～３月期）を終え、オフィス部門（複写機やプリンター機器など）の売り上げ計画を２兆４３０億円に引き上げた（期初のオフィス部門の計画は１兆７６１０億円）。アジアに続き米国でも、カラー複合機やレーザープリンターの受注が想定を上回っている。

従来オフィスで使われてきた事務機に加え、「商業印刷機」の市場も確実に立ち上がりつつある。商業印刷機は、複合機の出力スピードや色再現性を高めた、１台あたり数千万円以上の高額の印刷機だ。カタログやダイレクトメールといった業務用の印刷物に使われる。多品種少量印刷を得意とし、個人名入りなどでよりメッセージ性の高い印刷物を作成できる。

ＩＴ調査会社、ガートナージャパンによれば、商業印刷機（機械・消耗品販売）の世界市場規模は４０００億円程度。米国に続き、日本や欧州ではこれからの成長が見込まれる。キヤノンは４月にオセ社（オランダ）を連結化し、手薄だった高速機のラインナップを拡充した。商業印刷でシェア４割と先行する米ゼロックスグループの背中を追う。