国土交通省が推す「PFI」の活用、現場に早くも漂う疲労感

大臣就任後の7カ月間、私は二つのことをやってきた--。

4月末、国土交通省が昨年10月から検討してきた成長戦略会議の冒頭、前原誠司大臣はこう胸を張った。一つは、もっぱら景気対策として使われてきた公共事業の抜本的見直し。もう一つが、財政にできるだけ頼らない成長戦略を描くことだ。

前原大臣の描く二つの政策が交差する地点にあるのが、民間の資金やノウハウを生かして公共施設の建設や運営を行う「PFI」だ。5月の最終報告書では柱の一つに位置づけられた。

具体的には、国交省関連のPFIによる事業費を2020年までの10年間でこれまでの約2倍、新たに2兆円実施するというものだ。

更新期入りの公共インフラ 今後50年間で337兆円

取りまとめを担当した長安豊・大臣政務官は、「ここまでPFIを明確に打ち出したのは、今の前原体制になってから。少子高齢化や多額の政府債務を考えると、これからは公共事業予算を湯水のごとく使うことはできない」と強調する。

東洋大学の根本祐二教授によると、高度成長期に整備された道路や橋、上下水道などの公共インフラが相次いで更新期を迎える。その更新に必要な金額は、今後50年間で337兆円。しかも、老朽化の実態は十分に把握されていないという。

こうした動きと相前後して、PFI制度の見直しを進めていた内閣府の民間資金等活用事業推進委員会（PFI推進委員会）も、事業規模を従来比2倍以上とし、「PFIは日本の成長を支えていくための重要な手法」とする報告書をまとめた。