小保方氏の博士学位､問われる早稲田の決断 取り消さなければ日本の科学の信用は失墜する

小保方氏のSTAP論文問題から、科学研究・教育のあり方にまで波紋が広がった（撮影：ヒラオカスタジオ）

理化学研究所のSTAP騒動が飛び火した格好で、渦中の小保方晴子氏が2011年に早稲田大学に提出した博士論文に不正疑惑が浮上したのが今年2月のこと。予備調査を経て3月に早稲田大学が設置した調査委員会から、7月17日、報告書が提出された。この内容がまた物議を醸し、早稲田大学全体の信用問題にまで発展している。

報告書は、小保方氏の博士論文の内容の妥当性、信憑性は著しく低く、「小保方氏に対して博士学位が授与されることは到底考えられなかった」とする一方で、「学位取り消しの該当性は認められない」と結論づけた。

早稲田大学理工学術院では小保方氏以外の論文にも"コピー＆ペースト"による不正の疑いが浮上している。甘い結論は、小保方氏の博士号が取り消しになると、他論文についても調査・処分しなければならなくなり、収拾がつかなくなるとの判断が働いたからではないか、と疑われても仕方がない。

本人と周囲に不利益をもたらすことに配慮

報告書には「結論を出すにあたっては、一度学位を授与すると、それを前提とした社会的な関係が生じるために、学位の取り消しは本人と周囲に不利益をもたらすことに配慮しなければならない」とある。その一方、学位がなければ本来得る資格のなかったポストや科学研究費などの公費などの問題については、まったく、触れていない。