増税は不可避と考える人は6割弱--東洋経済1000人意識調査

増税は不可避と考える人は6割弱--東洋経済1000人意識調査

財政健全化議論が高まっている。全国1000人意識調査でも増税やむなしとの意見が多数。しかし税別に見ると住民税やガソリン税は減税するべきとの声が多い。経済界や経産省が減税を提唱する法人税は逆に増税派が4割以上を占めている。
(編集部)

■地域別クロス集計

税別でみると、全体的に現行維持を求める結果となった。国民は「増税の必要性」と「自己負担」の間でジレンマに陥っているのだろうか。

消費税、法人税、たばこ税、酒税に関しては、増税への理解度が比較的高い。

特に消費税率の今後については、5%より下げるべきとする意見が15.3%である。一方、10%までの引き上げなら許容すると答えた人の割合は33%にも達した。

法人税では、増税派(増税すべき、どちらかといえば増税すべき)は43.4%で、減税派(減税すべき、どちらかといえば減税すべき)の20.2%を大きく上回った。

酒税、たばこ税は、国民にとって増税対象の大本命だ。酒税は、増税派46.7%に対して減税派13%である。特にたばこ税に関しては、増税派が75%と圧倒的な割合を占めた。

個人所得税、相続税、固定資産税、住民税、ガソリン税については、現行維持、減税を求める傾向がみられる。

個人所得税では、増税派12.4%に対して減税派41.7%で、減税派優勢の結果となった。

相続税については、地域別でみると四国地方が増税派10%減税派46.6%で、最も両派間に明確な差がでた。

固定資産税では、増税派11.1%に対して減税派33.8%、さらに住民税では、増税派4.6%に対して減税派47.7%と、減税派が著しく多い結果であった。

ガソリン税に関しては、地域別でみて北海道地方と四国地方では、共に増税すべきが0%に対し、減税すべきが北海道地方40.5%、四国地方43.3%となり、明らかに減税を求めている結果となった。






■性別・年齢別クロス集計

将来に向けた増税の必要に関する質問では、「必要」「どちらかといえば必要」が過半数となった。

消費税については「現行のままでよい」が最も多かった。年代別に見ると、おおむね年齢が上がるほど増税に肯定的な傾向が見られた。特に50代と60代では「どちらかといえば増税すべき」が「現行のままでよい」を上回った。

個人所得税については「現行のままでよい」が全体の4割を占めた。

法人税については「どちらかといえば増税すべき」「現行のままでよい」が拮抗する結果となった。年代別に見ると、おおむね年齢が上がるほど増税に肯定的な傾向が見られた。

相続税については「現行のままでよい」が35%と最多を占めた。「増税への肯定度が最も高かったのは60代だった。

固定資産税については「現行のままでよい」が半数近くだった。減税傾向が最も高かったのは50代だった。

住民税については「現行のままでよい」が最多となった。一方で「減税すべき」「どちらかといえば減税すべき」が計5割弱となり、減税志向が強いことが明らかとなった。

たばこ税・酒税については、おおむね年齢が高いほど増税志向が強かった。特にたばこ税は「増税すべき」「どちらかといえば増税すべき」が7割を超えていた。

ガソリン税も「現行のままでよい」が最多となる一方で「減税すべき」「どちらかといえば減税すべき」が計4割強を占めた。











【調査概要】調査方法:インターネットウェブ定量調査、調査対象:全国の15~60代男女1000人(中学生は除く)、割付方法:全国8地域・性・年代(10歳刻み)人口動態割付、調査期間:2010年5月10~12日
※対象者を統計的な方法で抽出した世論調査などとは異なる
【実査委託先】Yahoo!リサーチ

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