夏のボーナスは増加に転じたが、まだまだ楽観はできず

夏のボーナスは増加に転じたが、まだまだ楽観はできず

民間調査機関の労務行政研究所では、東証第1部上場企業142社を対象に、2010年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準を調査・集計した。

全業種平均の金額は66万2832円で、昨夏(64万7310円)と比較して、1万5522円の増加となった。伸び率は2.4%。2002年以降7年ぶりにマイナスに転じた2009年(前年比4.4%減)からは微増となった。

業種別にみると、製造業(105社)の支給水準は64万6466円で、前年比2.8%増となっている。非製造業(37社)も70万9278円で前年比1.5%増と、製造業・非製造業ともにプラスの伸びを示した。

最も多いのは「電力」で84万4041円(前年比1.1%増)。一方、最も少ないのは「機械」の55万8341円(前年比0.4%増)だ。

また、支給月数では集計社数129社の平均で2.12カ月、前年(2.07カ月)を0.05カ月上回った。

最悪期は脱したと言えるが・・・

明るい兆しが見えてきた、といっていいのだろうか。

労務行政研究所『労政時報』編集部の三宅敦久氏は次のように分析する。

「今回の増加は、あくまで昨年の大幅ダウンと比較してのことで、楽観視はできない。最悪期は脱したともいえるが、ギリシャショックや円高の影響で下期の企業業績は厳しいのではないか。今後、賞与金額が順調に増加していくとは予想しにくい」

(フリーライター:小島知之=東洋経済HRオンライン)

【調査・集計要領】
集計対象・社数:東証第1部場企業のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。今年の賃上げ交渉と同時期に2010年の賞与・一時金を決定している企業で、労務行政研究所が結果を把握した142社(月数集計は129社)を集計。
調査期間:2010年3月17日~4月20日

人事・労務が企業を変える 東洋経済HRオンライン

 

 

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