IBM､アップル2度目は｢大人の関係｣ 企業へのモバイル機器販売で提携した事情

アップルは、iOSのAndroidに対する優位性として「セキュリティ」を売り物にしている。だが一方で、企業向けの管理ソリューションでは、Windowsの持つ実績やAndroidの持つ自由度の価値を評価する声もある。今秋提供予定の「iOS8」では、企業向けの管理機能やアプリ開発の自由度向上をアピールポイントにしているが、企業向け分野での販売量拡大には、さらなる決定打が必要、と判断されたのだろう。

iPhoneの登場から7年、iPadの登場から4年が経過し、個人への販売数量はピークを迎えた、との見方が根強い。アップルの利益源泉は「ハードの売り上げ」であり、今後も成長を維持するには、企業向けニーズの掘り起こしが不可欠だ。すなわち、今回の提携はアップル側からのラブコール、という部分が大きいのではないか……と予想できるわけだ。

具体策はそれほど多くない

逆にいえば、この施策における「具体的な策」は意外なほど少ない。IBMとアップルは共同で「IBM MobileFirst for iOSソリューション」を展開する、としているが、その内容は、「IBMがiOS機器をクライアントとして企業に提供する時のソリューション」そのものであり、新しい要素は少ない。むしろ今回の提携は、「IBMは今後iOS機器を積極的にサポートしていく」「iOSを使った企業ソリューションを求めている場合、IBMがファーストチョイスになり得る」というアナウンス効果が狙いである、と考えてもいい。

実は、アップルとIBMが提携するのは、これがはじめてではない。1991年、両社はOS開発について包括的な提携を行っていた。勢力を伸ばしつつあったWindowsに対抗し、「Taligent」と呼ばれる次世代OSを開発しよう、という試みだ。結局この計画は1996年に頓挫し、成果はIBMに吸収されていった。現在のアップル製品に、その面影はない。

アップルとIBMの「2度目の提携」の特徴は、1度目の提携と違い、「一緒になにかを作るわけではない」ところにある。現在、IBMとアップルはまったく競合しておらず、だからこそ組んでもマイナス点が生まれない。お互いの弱みをカバーしあうための、より「大人な提携」といえそうだ。