参政権の拡大には慎重な意見のほうが多い--東洋経済1000人意識調査


■性別・年齢別クロス集計

地方自治体への選挙権の付与については男性、女性ともに賛成が35%であるのに対し、反対が43%であり、反対意見がやや優勢となった。

年齢別に見ると、60代は賛成意見が31%であるのに対し反対意見が57%と著しく多い結果となった。

被選挙権については、反対派は増加し、男性で56%、女性で46%となった。

年齢別に見ると、60代が顕著に多く、66%が反対という結果だった。

選挙権年齢の引き下げについては女性の賛成割合が22%だったのに比べ、男性の賛成割合が43%と大きく上回る結果となった。また、年齢別においては10代の賛成率が23%とほかの年齢層に比べ低い結果となった。


【調査概要】
調査方法:インターネットウェブ定量調査
調査対象:全国の15~60代男女1000人(中学生はのぞく)
割付方法:全国8地域・性・年代(10歳刻み)人口動態割付
調査期間:2010年4月19~21日
※対象者を統計的な方法で抽出した世論調査などとは異なる
【実査委託先】Yahoo!リサーチ

関連記事
トピックボードAD
人気連載
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!
トレンドウォッチAD
パナソニック<br>100年目の試練

27万人の従業員を抱えるパナソニック。津賀一宏社長は「テスラとともに成長する」と語るが、盟友テスラがパナ元副社長を引き抜くという仰天人事も。EVに命運を託す巨艦の行方は?