ソニー・シャープの液晶連合、パネル供給不足で暗雲

ソニー・シャープの液晶連合、パネル供給不足で暗雲

大阪・堺の最先端液晶パネル工場を、7月にフル稼働させるシャープ。世界的なテレビ需要の拡大で3カ月前倒ししたが、それでも空前の活況を前に追いつかない。4月27日の決算会見で片山幹雄社長は「堺を増強しても、液晶パネルの供給不足は当面続く」と語った。

“盟友”の書き入れ時に、ソニーは半ば苦々しい思いに違いない。シャープのパネル工場を分社化した新会社に、昨年12月から出資。出資比率に応じて、新工場で生産したパネルの供給を受けることになっている。

2004年に韓国サムスン電子と合弁会社を設立したソニーだが、パネルの需給バランスは崩れやすい。安定した購買先を確保するためシャープへ出資を決めた。新工場で生まれる莫大なパネルの消化先が確保できるシャープにもメリットはある。ウィン・ウィンの関係のはずだった。

だが両社の関係者によると、3月ごろからシャープはソニーとの計画に対し最大3割のデコミット、つまり取り決め数量未達を生じさせているようだ。東芝など多数の顧客を抱えており、「あらゆる顧客からの引き合いが旺盛」(シャープ幹部)と想定を超える需要が要因としている。

12年に形勢逆転

通常、基幹部品の調達が最大3割も計画割れすることはありえない。ソニーは10年度のテレビ販売台数を前期比1・7倍(2500万台)に伸ばし、サムスンなどへ反転攻勢を仕掛けようと鬨(とき)の声を上げた矢先。シャープの不足分を補うべく、韓国と台湾からの緊急調達に追われるテレビ関係者は「なぜパネルを寄こさない」と怨嗟の声を漏らす。

勝負時の大幅なデコミットは今後、両社の合弁会社をめぐる協議にも影を落としそうだ。

ソニーの出資比率は現在7%で、11年4月末までに最大34%まで引き上げる予定。両社は追加出資の額や時期について協議を続けているが、ソニー側は「出資額にはオプション(選択権)がある」(幹部)という姿勢。最終的には10%台の出資にとどまる可能性もあるようだ。

一方でシャープ側は「3割以下は考えられない。そのような選択肢を残した覚えはない」(幹部)と食い違っている。

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