ソニー・シャープの液晶連合、パネル供給不足で暗雲

大阪・堺の最先端液晶パネル工場を、７月にフル稼働させるシャープ。世界的なテレビ需要の拡大で３カ月前倒ししたが、それでも空前の活況を前に追いつかない。４月２７日の決算会見で片山幹雄社長は「堺を増強しても、液晶パネルの供給不足は当面続く」と語った。

“盟友”の書き入れ時に、ソニーは半ば苦々しい思いに違いない。シャープのパネル工場を分社化した新会社に、昨年１２月から出資。出資比率に応じて、新工場で生産したパネルの供給を受けることになっている。

２００４年に韓国サムスン電子と合弁会社を設立したソニーだが、パネルの需給バランスは崩れやすい。安定した購買先を確保するためシャープへ出資を決めた。新工場で生まれる莫大なパネルの消化先が確保できるシャープにもメリットはある。ウィン・ウィンの関係のはずだった。

だが両社の関係者によると、３月ごろからシャープはソニーとの計画に対し最大３割のデコミット、つまり取り決め数量未達を生じさせているようだ。東芝など多数の顧客を抱えており、「あらゆる顧客からの引き合いが旺盛」（シャープ幹部）と想定を超える需要が要因としている。

１２年に形勢逆転

通常、基幹部品の調達が最大３割も計画割れすることはありえない。ソニーは１０年度のテレビ販売台数を前期比１・７倍（２５００万台）に伸ばし、サムスンなどへ反転攻勢を仕掛けようと鬨（とき）の声を上げた矢先。シャープの不足分を補うべく、韓国と台湾からの緊急調達に追われるテレビ関係者は「なぜパネルを寄こさない」と怨嗟の声を漏らす。

勝負時の大幅なデコミットは今後、両社の合弁会社をめぐる協議にも影を落としそうだ。

ソニーの出資比率は現在７％で、１１年４月末までに最大３４％まで引き上げる予定。両社は追加出資の額や時期について協議を続けているが、ソニー側は「出資額にはオプション（選択権）がある」（幹部）という姿勢。最終的には１０％台の出資にとどまる可能性もあるようだ。

一方でシャープ側は「３割以下は考えられない。そのような選択肢を残した覚えはない」（幹部）と食い違っている。