「妻の自殺は誰の責任?」、福島の静かな危機

震災関連死裁判の行方

7月10日、東日本大震災発生から3年以上が経過したが、「震災関連死」は今も増え続ける。写真は震災から約4カ月後に自殺した妻の遺影を持つ渡辺幹夫さん。福島県川俣町で6月撮影(2014年 ロイター/Issei Kato)

[川俣町(福島県) 10日 ロイター] - 東日本大震災発生から3年以上が経過したが、今も増え続ける「震災関連死」。震災から約4カ月後に自殺した女性の夫が東京電力<9501.T>を訴えている裁判は、来月下旬に福島地方裁判所で判決が下される。

男性は、自殺は福島第一原発事故で避難生活を強いられたことが原因だと訴えている。原発事故の関連死として東電の過失が認められれば、同社に対する他の損害賠償訴訟にも影響を与える画期的な判決になり得る。

2011年7月、渡辺はま子さんは避難先から自宅に一時帰宅した際に焼身自殺をした。遺書は残されていない。だが、夫の幹夫さん(64)は、自殺は福島第一原発を運営する東電に直接責任があると主張。「自殺に至った経緯で、東電側に(責任が)一切ないという、そんな話はないと思う。あの事故さえなければここで平凡な暮らしができたのだから」と語る。幹夫さんは約9100万円の損害賠償を東電に求めている。

福島県では当初、同原発事故で15万人以上が家を追われ、その3分の1が仮設住宅での生活をいまなお余儀なくされている。幹夫さんもその1人だ。

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