菅首相､初の日米首脳会談に懸ける政権の命運 ｢ジョー･ヨシ｣会談で五輪開催への協力要請も

菅義偉首相は訪米によって政権を浮揚させることができるのか。写真は原発処理水の海洋放出を決定後、取材に答える菅首相（写真：時事）

菅義偉首相が4月15日から訪米する。

日米首脳会談によって政権を浮揚させることが狙いとされる。しかし、大都市部を中心としたコロナ「第4波」による感染急拡大の最中だけに、「外交どころではない苦難の旅」（自民長老）ともなりかねない。

菅首相がコロナ対応の切り札とするワクチンは、12日に高齢者への接種がスタートした。しかし、各自治体で早くも混乱が相次いでいる。コロナ第4波阻止のための「まん延防止等重点措置」も、確たる成果がみられないまま、五月雨的に適用地域の追加が続いている。

大型連休までに決まる「政権の命運」

新規感染者数の過去最多更新が続く大阪府は、吉村洋文知事が来週にも3度目の緊急事態宣言発令を要請する構えだ。東京の新規感染者数も増えつつあり、目前に迫る東京五輪・パラリンピック開催決定への不安要因も拡大するばかりだ。

さらに、4月25日に投開票される菅政権初の国政選挙も、現状では「自民全敗の可能性」（選挙アナリスト）が指摘されている。このため、菅首相にとって訪米から大型連休前までが「政権の命運が懸かる崖っぷちの2週間」（側近）となる。

政府は13日に菅首相の訪米日程を正式発表した。15日午後にワシントンに向けて出発。現地時間の16日にバイデン大統領との首脳会談に臨み、18日に帰国する。バイデン大統領にとって対面形式での初の首脳会談で、菅首相にとっても「主要国首脳としての存在を世界にアピールする絶好のチャンス」（外務省筋）となる。

首脳会談での最重要課題は「幅広い分野での日米同盟強化」（同）だ。北朝鮮の日本人拉致問題でも、核兵器開発への対応を含めた日米連携の確認を目指す。それを踏まえ、両首脳による共同宣言などで、菅外交の成果を内外にアピールしたい考えだ。