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日本発のグローバルメガベンチャー
支援でロールモデルを確立したい

新日本有限責任監査法人

IPOをはじめとする日本市場の活性化のために今、何が必要なのか。会計士として長年にわたりベンチャー企業のIPOや海外進出、資金調達などの支援の仕事に携わってきた新日本有限責任監査法人の長南伸明氏と、ベンチャーキャピタリストとして豊富な経験を持つ、WiLの伊佐山元CEOが話し合った。

日本ではなぜ、
イノベーションが起こりにくいのか

WiL
共同創業者CEO
伊佐山 元
東京大学法学部卒業後、日本興業銀行(現・みずほフィナンシャルグループ)に入行し、2001年よりスタンフォード大学ビジネススクールに留学。その後シリコンバレー大手ベンチャーキャピタルのDCM本社パートナーとして勤務。13年夏より、大企業のリソースを活用して、ベンチャーの投資育成を行う組織WiL(World Innovation Lab)を創業

長南 まずお尋ねしたいのは、日本と米国などの環境の違いです。これまで日本はイノベーションが起こりにくいとも言われてきました。実際はどうなのでしょうか。

伊佐山結論から言えば、現在もシリコンバレーのほうが、圧倒的にイノベーションが起こりやすいのは事実です。ただその理由について、日本では、投資家の意識や制度面の違い、すなわちおカネが集まりにくいといったことを挙げる人がいます。

確かに、そういった側面がないとは言えませんが、実はそれ以上に大きな違いがあります。それは「場」の存在です。

新日本有限責任監査法人
戦略マーケッツ事業部 IPOグループ
パートナー 公認会計士
長南 伸明

シリコンバレーでは街のカフェで起業家同士が自己紹介し合ったり、起業家がベンチャーキャピタリストにプレゼンテーションをしたりしているような光景を日常的に見掛けます。イノベーションというのは、人と人がぶつかる化学反応によって生まれるのです。残念ながら日本にはまだそういう「場」が少ない。

日本では自分が勤める企業の枠を超えて、外の人に会いに行くといったことはやりにくいですね。自社内ですら、違う職種の人とは交流が少ないといった会社もあります。

長南 私はこれまで、日本にベンチャー企業のエコシステム(生態系:ベンチャー企業を支援する仕組み)をつくりたいと考え、監査法人や公認会計士という垣根を越えて行動してきました。その実現のためには、伊佐山さんのお話のように、ますます人と人の結びつきが大切になってきていると感じます。

伊佐山長南さんのような人がもっと増えてほしいと思います。ベンチャー企業の若い経営者は、大手の監査法人や会計事務所というのは、自分には縁がないと思っている場合が多い。本当は、将来の健全な成長のためにも、早い段階で監査法人などをパートナーにし、アドバイスを得ることが大切なのですが。

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