２陣営分裂の結婚紹介業界、蠢動始めた統合作業

オーネット、ツヴァイなどの大手から個人事業者まで、全国に約３８００社ある結婚相手紹介事業者。優良事業者に発行する「マル適マーク」が分裂し膠着状態が続いていたが、雪解けに向けて動き出しそうだ。

２陣営に分かれたのは、事業者同士の対立から。同業界は利用者からのクレームが多く、国民生活センターへの苦情・相談が年間３０００件に及ぶ。これを改善しようと経済産業省が主導し、０８年７月にガイドラインを設定。同年末にＮＰＯの「日本ライフデザインカウンセラー協会」（ＪＬＣＡ）がマル適マークの発行事業を始めた。

ＪＬＣＡは経産省でガイドライン作成に尽力した原口博光氏（設立時は理事長、現在は事務局長）が退官後に設立した団体で、当初は単独で認証事業を行うものとみられていた。

ところが、審査費用を１事業所当たり２年で３６万７５００円と設定したことに、最大手のオーネットが「高すぎる」と猛反発。昨年３月に第二団体の「結婚相手紹介サービス業認証機構」（ＩＭＳ）の設立を主導した。「ＪＬＣＡに問題あり」と考えた経産省も、第二団体設立をバックアップ。ＩＭＳを担ぐオーネットに、ＪＬＣＡを支持するツヴァイ、サンマリエ等、という対立の構図に陥った。

ＩＭＳは昨年６月に、２年で１０・５万円という料金体系を正式決定。これに対しＪＬＣＡがＩＭＳと同一料金で「基本認証」というマークを出したため、マル適マークは三つもある。

だが、当事者は「利用者のためには認証マークの一本化は必要」と口をそろえる。オーネットの島貫慶太社長は「業界のためにならない。統合交渉には積極的にかかわる」。昨年６月に就任したＪＬＣＡの平野高志理事長も「統合を進めることが自分の使命」と言う。経産省も「一本化が望ましい」という立場を取る。

あとはタイミングだ。複数の関係者は「６月人事での経産省サービス産業課の課長交代が好機。新課長が中立的な立場で旗振り役となれば統合は進む」と展望する。ただし、一定の規模以上の事業者以外には取得が難しいマル適マークだけでは業界全体の健全化は進まない。届け出制への移行など、規制強化の議論もともに進めるべきだろう。

（山田俊浩 撮影：梅谷秀司 ＝週刊東洋経済2010年5月1日号）

[写真]ＩＭＳの認証マーク（右）とＪＬＣＡの総合認証マーク（上）。ＪＬＣＡはほかに基本認証マークも発行している