誰のための改正か？　業者も労働者も不安を感じる派遣法改正

派遣法改正は本当に派遣労働者を救うのか？

実は派遣労働者から職を奪うのではないかとの指摘は多い。派遣労働者自身が改正により失業することを懸念していることが明らかになった。

総合求人情報サイトを運営するディップは、人材派遣の求人情報サイト「はたらこねっと」の会員を対象に派遣法改正に関するアンケート調査を行った。

派遣法改正で47％のユーザーが雇用不安を感じている

派遣法改正により派遣で働ける対象職種が減る可能性について質問したところ、「聞いたことがあるが詳しくは分からない」は58％となり、「全く知らない」の16％を合わせると、約7 割以上のユーザーが詳細までは知らないという結果となった。

派遣が規制強化される可能性があることに対する印象は、「雇用が失われる可能性もあるので不安」は47％、「派遣でしか働けない理由があるので困る」はわずか７％だった。

派遣法改正で、約4割のユーザーが仕事探しへの影響があると回答。そのうち52％は派遣以外の仕事を優先的に探すようになったと回答した。

調査概要
調査方法：インターネットアンケート
調査対象：はたらこねっと会員
調査時期： 2010年3月10日 ～3月14日
サンプル数： 1569人

人材エージェントは「紹介事業」や「業務請負」を強化

ディップは人材エージェント企業を対象に「派遣法規制強化による影響」に関するセミナーを開催し、参加者418名に対して派遣法改正に伴う影響等についてアンケート調査を行った。

調査によると、「登録派遣の原則禁止」で人材エージェント企業 の96.1%、「製造業への派遣の原則禁止」で同企業の52.5%、「短期派遣の原則禁止」で同企業の87.2％、「専門26業種の派遣適正化」で同企業の 90.3%がそれぞれ影響を受けると回答した。

そして、派遣法改正にともなう事業方針の転換・変更については請負事業の強化 、紹介事業の強化、特定派遣の強化、募集・採用代行強化を挙げる企業が多かった。

調査概要
調査方法： アンケート（筆記）
調査対象： 人材エージェント企業を対象とした「派遣法規制強化による影響」に関するセミナー参加者
調査時期： 2010年3月17日 ～3月25日
サンプル数： 418件

（東洋経済HRオンライン編集部：田宮寛之）