損害保険は業界再々編でも収益力強化は道半ば、世界水準の厚い壁

このためのコスト負担は累計約７００億円を見込む一方、統合シナジー効果は０８年度比で、１３年度は４００億円以上、１５年度以降５００億円規模と推計している。つまり、向こう３年程度はコストが先行するだけに、収益的には圧迫要因になる。

ＮＫＳＪも同じ。今後５年間で一時的な統合コスト約６００億円（うち、新共通システム費用として約５４０億円）を見込んでおり、新システムの本格稼働は１４年度を予定。０９年度比で年間約５００億円のシナジー効果を見込んでいるが、目先は投資負担が重い。

先んじて合併した東京海上日動火災では、国内新システムが自動車保険に続き、火災保険でも稼働している。ほか２メガグループがシステム統合に手を取られる中、国内シェア拡大の営業強化策を打ち出している。

さらに、新しいマーケットをにらんでＮＴＴドコモと手を組み、携帯電話利用者への少額短期保険商品の販売に乗り出した。

ＭＳ＆ＡＤが機能別のグループ再々編を視野に入れる一方、ＮＫＳＪは損保ジャパンと日本興亜損保の２ブランド体制を維持する方針で、各グループの将来戦略は明確に異なる。そうした中、今後、国内市場でのシェアがどこまで変わるのかが大きな焦点といえる。

買収されるおそれ求められる迅速性

国内における“大型再編”をよそに、海外でははるかにダイナミックな動きが起きている。