日本公認会計士協会会長に山崎彰三氏が内定、「IFRSアドプション(全面採用)対応での会員サポートが一番大きな仕事」

日本公認会計士協会は6日、山崎彰三氏(現・同協会副会長)を次期会長とすることを内定した。任期は今年7月から3カ年。同日記者会見した山崎氏は、「(会計士の世界は)非常に激動の時期を迎えている。協会としては、IFRS(国際会計基準)のアドプション(全面採用)に対応するように、会員に対していろんなサポートをしていく」と抱負を述べた。

山崎氏は1972年に東北大学経済学部を卒業後、等松・青木監査法人(現・有限責任監査法人トーマツ)に入社。ブラジルのサンパウロ事務所派遣などを経て、84年にトーマツのパートナーに就任。2004年に会計士協会の副会長(現任)に就任し、同時に財務会計基準機構の理事などを務めている。

山崎氏選出の理由について、増田宏一・現会長は「個人を含めた中小事務所に対し、IFRSについての理解や研修を進めていくことが協会の役割として重要。これからのかじ取りとして、山崎氏は適任だと思う」と述べた。

公認会計士協会では、試験制度見直しという課題にも直面している。

現在、金融庁では「公認会計士制度に関する懇談会」を開き、会計士の試験制度の見直しを進めている。公認会計士法は2003年に改正され、06年より新しい試験制度のもとで試験が実施され、06年は1372人、07年は2695人、08年は3024人と合格者数を倍増させてきた。しかし、合格者の経済界などへの就職は進まず、社会人の受験者・合格者は増加していない。会計士試験に合格しても、実務経験の場がないため、会計士の資格を得られないことが問題になっている。懇談会では、この6月にも一定の方向性が出す見通しだ。

記者会見での山崎新会長への主な一問一答は以下の通り。

--(金融庁で見直しが検討されている)公認会計士試験制度について、どうあるべきか?

増田・現会長を支えていろんな議論に参加してきて、増田会長と違った考え方があるわけではない。増田会長の出されている方針を引き継いでいくことになる。金融庁で開かれている懇談会の議論がどうなっていくかはわからないが、大きな改正に向かうんだろうな、と思っている。その中で、われわれの主張をきちんと伝えていくことが大事だ。

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