日本通運の川合社長は、宅配合弁JPエクスプレスへの出向社員の「3割くらいが戻るのでは」との見解示す

日本通運の川合社長は、宅配合弁JPエクスプレスへの出向社員の「3割くらいが戻るのでは」との見解示す

日本通運の川合正矩社長は、3月30日の中計発表会見の席上、日本郵政グループの日本郵便との宅配合弁「JPエクスプレス」(以後、JPエクス)に出向中の社員について、「3割くらいが戻るのではないか」との見通しを披瀝した。

JPエクスは、収益計画に国の認可が下りないまま、今年7月の解散が決定。日本郵便への吸収が決まっているが、日本通運から出向している6200人のどれだけを受け入れるかで、日本郵政との交渉が昨年末から続いている。

小口貨物事業推進本部・経営企画部担当の大日向(おおひなた)明取締役は、「3割」というのは、日本郵便側が主張している「現在のサービスレベルを落とすことなくJPエクスを吸収する」場合、自然と出てくる数字だと解説する。

6200人の内訳は、「期間の定めのない社員」が2500人強、「期間の定めのある社員」が3700人弱。前者のうち、1400人強が事務職、1100人がドライバーなどの技能職だ。全体の22.6%を占める事務職は、2011年1月をメドに全員が日本通運に戻るが、地域によってその時期が異なる。

技能職については、交渉が詰まっていない。「期間の定めのない社員」はもともとの日通の社員なので、日通に戻ってくる人員は路線トラックのアロー便強化や、外注に出していた業務の内製化などで吸収される見込みだ。

6200人の3割は1860人。1400人強の事務職を除けば、残りは400人強。だとすると、期間の定めのない社員のうちの技能職で本体に戻ってくるのは約36%で、残り64%は日本郵便に吸収される、という概算になる。

一方の「期間の定めのある社員」については、とりあえず7月まで雇用延長したが、その後については今後詰める、としている。この「期間の定めのある社員」はJPエクスのために日通が契約した社員である。あくまでもJPエクスのための人員である以上、日通本体に戻ってくることは考えにくい。

交渉決着の見通しについて、日通幹部は「徹夜してでも7月まで間に合わせる」と言うが、JPエクスの累積赤字は7月までに1000億円近くになると見られている中、日通と日本郵政との交渉はさらに難航しそうだ。

(山田 雄一郎)

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