この状態が１０年続くと、ＧＭ車は２・４万ドルになる。１５年続けば、３万ドルを超える。一方、トヨタ車は２万ドルのままだ。つまり、性能が同じであるにもかかわらず、ＧＭ車はトヨタ車の１・５倍もの価格になってしまう。だから、トヨタ車が圧倒的な価格競争力を持つ。
こうした事態にならないためには、円がドルに対して、日米物価上昇率の差（今の数値例では年率３％）だけ毎年増価する必要がある。そうなった場合の為替レートを「購買力平価」（によるレート）という。
９５年１月の円ドルレートを基準とし、現実の日米消費者物価のデータを用いて購買力平価を計算してみると、図に示すようになる。０６、０７年頃には、現実のレートが購買力平価に比べて大幅に円安になっていることがわかる。
つまり、この数値例のようなことが、現実にも生じたのだ。購買力平価どおりの円高が生じなかったので、日本からの輸出の価格競争力が著しく高まったのである。アメリカの道路がトヨタ車で埋め尽くされてしまったのは、当然のことだ。
円キャリーで金利差を稼げた理由
日本とアメリカの間には、名目金利の差もあった。この差もほぼ３％である。名目金利は実質金利にインフレ率を加えたものなので、日米の実質金利が等しいとすれば、このようなことになる。
この状況下で何が起こるだろうか。日本で運用しても、金利収入はほとんどゼロだ。ところが、円をドルに換えてドル資産で運用すれば、３％の金利収入が得られる。
ところで、購買力平価どおりに円高になっていれば、円に戻すときに為替差損が発生し、金利差分が打ち消される。しかし、名目為替レートが不変ならば、金利差分だけの利益が残る。したがって円で調達した資金をドル資産で運用する取引が増える。この取引は「円キャリー取引」と呼ばれる。アメリカのヘッジファンドなどが、こうした取引を行った。
