“遊休”電波を格安で購入、次世代ＰＨＳにかけるソフトバンクの本気度は…
もちろん、国から電波を割り当てられている以上、自社の都合だけに合わせて使うわけにはいかない。事業免許を継承するうえでは、ウィルコムが総務省に提出していた事業計画を引き継ぎ、２０１２年度末までに約２万７０００局のＸＧＰ用基地局（現況約４７０局）を造る義務が課せられる。１０００億円超に相当する投資負担だ。
もっとも、「総務相が許可すれば、全国カバー率などの最低基準を下回らない範囲で、計画を変更することは制度上可能」（総務省総合通信基盤局）。
つまり、どれだけの基地局を設置するかは新会社に裁量の余地がある。はたしてＸＧＰのインフラ整備に真正面から取り組むのか。
（桑原幸作 撮影：梅谷秀司 ＝週刊東洋経済2010年3月27日号）
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