所得格差が先進国で拡大している理由 デフレから脱却すると資産格差が所得格差を生む

1980年ころから先進諸国で格差が拡大してきた背景には、世の中の賃金や所得の分配に対する規範的な考え方が変わったことがあると考えられる。

この頃から先進諸国では所得税において、限界的な所得の増加に対する最高税率が大きく低下している。日本でも1970年ころは、所得税の最高税率が75％で、住民税を合わせると93％にも達していたが、1999年ころ以降は、所得税の最高税率は40％程度、住民税との合計で50％となっている。

1989年には東西対立の象徴だったベルリンの壁が崩されて、1991年にはソビエト連邦が崩壊した。もはや計画経済が市場主義経済の脅威ではなくなったことも、格差に対する考え方に影響を与えたのは間違いない。1980年代以降の先進諸国では、サッチャリズムやレーガノミクスといった経済活動の自由度を高める政策が志向されるようになったが、格差の問題よりも経済成長率を高めることに関心が移って行ったといえるだろう。

資産と所得が相互に格差を増幅していく

経済学の教科書では、国全体で見れば賃金と資本への所得の分配は長期的にはほぼ一定であると説明されることが多い。労働者1人当たりの資本が増えていくと、賃金は上昇するが、資本の収益率はしだいに低下し、いずれはゼロになってしまう。

マルクス主義の主張では、資本収益率が低下していき資本主義が破綻すると予想されていた。経済の発展には資本蓄積だけでなく技術進歩が大きな役割を果たしているので、マルクスの指摘する問題は幾分かは緩和される。それでもいずれ収益率が低下していき、単に多額の資産を保有していることだけでは、大きな所得は得られなくなるはずだ。資産を通じた所得格差の拡大は、それほど深刻な問題とはならないと考えられる。

しかしピケティは、歴史を見ると資本が蓄積されても収益率の低下は非常にゆっくりしており、過去に資本への分配が低下したのは、戦争や恐慌による資産の減少が原因で、21世紀の先進諸国では所得の中から資本が受け取る部分の割合が上昇していく可能性が高いと主張している。

資産が所得を生み、資産と所得が相互に格差を増幅するということが続けば、相続を通じて親から子へと格差が固定されてしまうことになる。所得格差のない社会が理想的とは思えないが、著しい格差は社会を不安定にするおそれがあり、格差の固定が閉塞感を生むことは否めない。