ただし、家電量販店自身が、各店ごとに独自に3年、5年、10年の延長保証サービスを販売しているため、保証サービスを購入すれば、短くても5年、長くて12年のパネル保証が受けられる。
　
　片や、ラオックスを買収した蘇寧電器をはじめとした中国の家電量販店では、延長保証サービスも販売しているものの、期間は1年であり、トータルすれば日本のほうが長い。
　
　これについて中国人記者に紹介すると、知らなかったので驚いた様子だったが、結果的に販売店と併せての保証ではなく、メーカー保証のみを狙い撃ちしたのは、メーカーに改善を促したいからなのか、単に勉強不足なのかはCCTVの担当者のみぞ知る。

参考までに、このニュースについてのインターネット利用者の反応を紹介すると、中国地場メーカーが外資系メーカーよりサービスがいいことを喜ぶ書き込みが半分、中国政府の中国ブランドを買わせる策略ではないか、結局、日本、韓国、台湾の部品を組み立てているだけ、など、素直に喜べない書き込みが半分といったところ。

中国人消費者は、特に先進国の外国メーカーに対して厳しい。基本的にメーカーの母国ではサービス・品質がいいのに、中国では、それが母国・中国以外の国よりも悪いことには、極めて敏感に反応し、抗議する。
　
　「外国向けのほうが中国向けより力を入れている」--それを肌で感じた在外華僑は本国のWEBメディアでその状況をリポートし、「中国市場を軽視している」と評価する。

特に若い中国人は、外国（先進国）と中国の不平等・不公平にナーバスになっている。そのため、このたぐいの記事を書けば多くの読者が呼び込めるとあって、ウワサが立てば、瞬く間に多くのメディアにその情報は伝播する。そうなれば、それまで築いた企業のイメージは瞬く間にガタ落ちする。