（第７回）リファイナンスという「打ち出の小槌」の発明

　０８年初めからは、モーゲッジローンの残高も減少を始めた。つまり、ネットの借入額はマイナスになったのである（消費者信用は０９年から）。したがって、住宅投資のみならず自動車購入も大きく落ち込むことになったのである。

では、今後はどのように推移するだろうか。

０９年第３四半期末において、モーゲッジローンと消費者ローンの残高は、それぞれ１０・３兆ドルと２・５兆ドルだ。ピークであった０８年第１四半期末と比べると減少はしているものの、０１年ごろと比べると、まだかなり高い。したがってローン残高は、今後も減少を続ける可能性が高い。

アメリカの住宅価格バブルやその後の金融危機は、日本経済とはかかわりのない現象だとする考えが、金融危機のさなかにおいても、日本では一般的だった。バブル崩壊でアメリカ経済は大きな痛手を受けるが、日本経済がそれに影響されることはないだろうとの考えである。

アメリカの消費が借り入れで支えられていたことは事実であり、住宅価格下落でアメリカの家計が大きな痛手を負ったことは事実だ。しかし、それは日本経済にかかわりのないことではなかった。なぜなら、自動車の売り上げがこれと密接にかかわっており、そして自動車産業は日本の中心的産業であるからだ。

アメリカにおける自動車購入が住宅ローンのキャッシュアウトによってなされたのだとすれば、それが０６年ごろまでのレベルに回復することは期待できない。アメリカにおける自動車の販売は、今後長期にわたって停滞するだろう。それは、これまでアメリカ市場に大きく依存してきた日本の自動車産業にとって、極めて深刻な問題だ。

【関連データへのリンク】
・グリーンスパンらの推計　Alan Greenspan and James Kennedy,”Sources and Uses of Equity Extracted from Homes,” Finance and Economics Discussion Series: 2007-20, March 2007.　
・グリーンスパンらの推計を紹介する　DAMON DARLIN のNYTコラム（November 4, 2006）　
・リファイナンスについての説明　
・２００４年通商白書（第１章第４節）　
・アメリカ個人消費の内訳　

野口悠紀雄（のぐち・ゆきお）
早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授■１９４０年東京生まれ。６３年東京大学工学部卒業、６４年大蔵省（現財務省）入省。７２年米イェール大学経済学博士号取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授などを経て、２００５年４月より現職。専攻はファイナンス理論、日本経済論。著書は『金融危機の本質は何か』、『「超」整理法』、『１９４０体制』など多数。