巨艦ＳＣ戦略に異変 突然の路線転換　イオン“決断”の理由

国内の小売業で唯一、拡大戦略を突き進んできたイオンが路線修正を表明した。規模拡大から資産効率重視へ。その背景には株式市場からの厳しい評価があった。

２月２８日、イオンは２００８年度からの３カ年計画の基本方針を発表した。　

その内容を一言で言えば「拡大路線からの決別」。イオンはこれまで大型のショッピングセンター（ＳＣ）を年１０店以上出店していたが、今後は「一気に出店速度を落とす」（豊島正明専務執行役）。０８年度はこれまで出店準備を進めていたＳＣが多く、出店ペースは変わらないが、０９年度以降は急ブレーキをかける。

ほかにも【１】事業の選択と集中、【２】保有不動産の流動化による資産のスリム化、【３】投資は営業キャッシュフロー内に抑制、などを掲げた。過去３年で１・２兆円だった総投資額は、０８～１０年度で８８００億～９９００億円に抑制する。一方で中国・アジア戦略を加速。同地域への投資を４倍ペースで増やし、１０年度に１９０店体制を目指す。

なぜ、いま路線転換なのか。それは正確に言うと、「転換せざるをえなかった」というのが正しい。

裏切られた投資家　ダイエーが足かせ

イオンの背中を押したもの。それが株式市場だったことは間違いない。同社の株価は０６年後半から一貫して下落基調にある。市場全体が軟調だったこともあるが、その下落幅は東証平均をはるかに下回る。

特にイオンは０６年１１～１２月に２０００億円規模の増資を実施している。公募価格は１株２７０４円。現在の株価１１７０円（３月５日終値）は、当時の半値以下の水準だ。

増資時は海外で２０倍、国内を含めても１０倍の応募がイオンに集中した。同社に対する国内外の投資家の期待は、それだけ大きかった。しかし、その後業績は低迷。０８年２月期には米国タルボット、イオンクレジットなど子会社の低迷もあり、１０期ぶりの営業減益が確実となった。

また、公募資金から４６２億円を投じ、グループに取り込んだダイエーも業績が低迷。イオンは０７年３月の出資からわずか１年で、２９９億円の株式評価損の計上を余儀なくされた。投資家の期待は完全に裏切られた格好だ。

この状況下では、株式市場からの調達は当面難しい。一方、０７年８月末の有利子負債は約１兆円。現預金を引いた実質有利子負債と株主資本の比率（ネット・デットエクイティレシオ）は１倍を下回っているものの、財務改善が課題であることに変わりはない。拡大を続けたくても、その元手を確保できない状況にある。