ファミマは､なぜ異業種と融合を加速するのか ドラッグストア､カラオケ､外食にJA全農まで

JAグループが経営するAコープは763店舗、売上高は約4085億円(2013年3月期）。今回のファミマの提案は渡りに船だったようで、「過疎化などで段々と運営が厳しくなっている地方店舗の復活のきっかけにしたい」（JA全農の鈴木盛夫常務理事）と期待を寄せる。

これまで複数のドラッグストアや調剤薬局、関西が地盤のスーパー「イズミヤ」との一体型店舗を展開してきたファミマ。今年に入ってからも、カラオケ店を運営する第一興商や、飲食店を営むフジオフードシステムとの提携を相次ぎ発表している。今後こうした一体型店舗を5年後には3000店へ拡大し（4月末時点でファミマの国内店舗数は10635店）、差別化を図りたいとしている。

過去最高の新規出店を予定

他業態との提携も積極的だが、ファミマ自身の出店攻勢にも余念がない。中山社長は昨年12月のインタビューで「向こう2年間は景気がいいはずだから、店舗を増やすなら今しかない」と述べていた。

実際、今期は1600店と過去最高の新規出店を予定（前期1355店）している。「いろんなサービスを揃え、すき間なく提供できるようにしていきたい」と言う中山社長。今後もコンビニとの相性がよく”化学反応”が起こせるような業態探しが続きそうだ。