自民がリニア「関西同時開業｣を狙う舞台裏 利子と税金で、JR東海を財務支援？

カネを出せば口も出す、“両刃の剣”の財務支援

が、事はそう単純でないのも事実だ。いわゆる「タダほど高いものはない」のが世の常。自民党の特別委員会が考えたスキームは、整備新幹線のそれと似ている。旧国鉄時代の“我田引鉄”ではないが、仮に国から財務支援を受ければ、今後、名古屋―大阪間では、具体的なルートや中間駅の位置、停車本数などを巡り、政府与党や地方自治体からのプレッシャーを受けそうだ。それだけ経営の自由度も狭まる。

もともと「関西同時開業」論よりも前に、名古屋―大阪ルートで火花を散らしていたのは、「京都vs奈良」の案件だった。リニア中央新幹線の計画では、「奈良市付近」を通ることまで決まっていたが、府外を素通りされる京都側がそれに猛反発。京都府・京都市を挙げて、京都への通過をアピールしていたのである。現在の東海道新幹線も過去、奈良と決まっていたルートを京都がひっくり返した実績があり、それの再現を目論んでいるわけである。

それがここに来て、風向きは完全に変わった。京都vs奈良の内輪同士で揉めていては、名古屋・関西の同時開業の実現に支障を来してしまう。関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）の首長や関西経済連合会を中心に、通過ルートは当初通り「奈良市」とし、それよりも関西同時開業を優先しようとの流れが固まり、京都側の旗色は悪い。

一方、当事者であり意思決定者でもある、ＪＲ東海としては、まだ立場を決めかねているようだ。ただ、「具体的な条件が出てきてから検討する」（別な役員）ともしており、最初からＮＯというわけではないだろう。

果たして財務支援と引き替えに、与党からのリニアの関西同時（早期）開業の要望を、ＪＲ東海は吞むのか。両者の神経戦が続きそうだ。

（詳細は「週刊東洋経済」５月31日号特集「リニア革命」をご覧下さい）