日本で｢欧米流ジョブ型雇用｣導入が厄介な理由 今こそ知っておくべき7つのポイント

1. ⑦「同一労働同一賃金」が実現する

同一労働同一賃金はジョブ型と非常に相性がいいため、世界的に導入されている賃金制度です。今日、日本でも同一労働同一賃金の実現が政府主導で進められています。

しかし、日本ではメンバーシップ型が主流のため諸外国のような同一労働同一賃金には至っていないのが現状です。

ジョブ型の社会ではどこの会社に就職しても、職務が同一であればベースとなる部分の賃金はさほど差がありませんが、日本の場合は職務が同一でも、就職先によって賃金額が大きく異なることが多いといえます。

同一労働同一賃金のルールが企業内で閉じられ、企業の枠を超えて一律に適用されていません。そのため、“日本型”の同一労働同一賃金といわれています。社会全体がジョブ型になれば、諸外国のような同一労働同一賃金になる可能性が出てきます。

日本で導入するには課題が多い

ここまで7つのポイントを論点として取り上げて、もし日本でジョブ型が導入されたらどのような世の中になり、どのような職場になるのかを考えてみました。

これを読んでいるみなさんは、メンバーシップ型とジョブ型とどちらが望ましいと思いますか。あるいは、両方のいいところを合わせることが望ましいと思われたでしょうか。

今後はメンバーシップ型とジョブ型のほどよい共存、そして同一労働同一賃金を現状の給与制度、賃金カーブにどのように取り入れていくか、日本型へジャパナイズするかが課題となるでしょう。

この課題に対する答えが、今まさに求められています。