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PwC グローバル メガトレンド フォーラム

~勝ち残りを賭ける日本企業が、世界のメガトレンドと
直面するグローバルリスクにどう立ち向かうかを考える1日~

国際競争の中では、人口構造の変化、新興国へのエコノミック・パワー・シフト、都市への人口集中といった世界のメガトレンドをビジネス戦略に組み込み、サイバー犯罪、税制、金融などのグローバルリスクに対応することが求められる。そうした課題に直面する日本企業のための「PwC グローバル メガトレンド フォーラム」が4月25日に開かれた。会場を埋めた参加者は、日本企業の成長戦略のあり方を示すプロフェッショナルの見解に真剣に聞き入った。
【主催】 PwC Japan(あらた監査法人、京都監査法人、プライスウォーターハウスクーパース、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース)
【協力】東洋経済新報社

開会あいさつ

あらた監査法人 代表執行役
木村 浩一郎 氏

開会あいさつに立った、あらた監査法人の木村浩一郎代表執行役は「日本経済もアベノミクスの効果で元気が出てきた」と切り出した。「世界のCEOも成長に向けた自信を深めていることが、意識調査から読み取れるようになった」と指摘した木村氏は「グローバルトレンドのリスクとオポチュニティについて検討し、日本の企業がどこに向かうべきか、を皆さんと考えたい」と、フォーラムの狙いについて語った。

スペシャルセッション
世界の10大リスクと「Gゼロ」後の世界

ユーラシア・グループ 社長
イアン・ブレマー 氏
グローバルな政治リスク分析をリードするコンサルティング会社、ユーラシア・グループ社長。政治学博士。2011年に「Gゼロ」をトップリスクとして発表。リーダーなき世界のコンセプトは大きな注目を集め、同年のダボス会議のキーワードになった。世界各国の政府首脳とも頻繁に意見交換している。著書に『自由市場の終焉―国家資本主義とどう闘うか』、『Gゼロ後の世界―主導国なき時代の勝者はだれか』など。

オバマ大統領訪日最終日に当たったこの日、政治学者のイアン・ブレマー氏は、日米関係について「日本との関係は良好だが、オバマ政権は明らかに中国との関係をより重要と考えている」と話し始めた。その中で、日本は、景気を改善するアベノミクスの改革と、日本の競争力を強化しつつ、中国に改革を迫る圧力ともなるTPPを進めるべき、と語った。

本題の、日本に影響する地政学的メガトレンドについてブレマー氏は、①米外交の凋落、②中国の改革の行方、③ロシア問題、④イランの核交渉、の4点を挙げた。米国は圧倒的な軍事力を世界に展開しているが、「力の行使は望まず、他国への影響力も薄れている。ただ、Gゼロは米国にとっては悪くはない」と語り、米外交の凋落傾向は続くとした。

中国については「習近平という強力なリーダーがエネルギー、政治腐敗、金融、国有企業などを改革していることは喜ばしい」と評価。米国は改革の成功を望むが、成否は予想できないという。改革成功は、日本も含めた外資企業の投資環境を改善するが、失敗すれば、安全保障などの面で日本にも深刻な問題をもたらす、と懸念した。ロシアの問題については「ウクライナはロシアから自立できないし、ロシアが手を引くこともない」と断言。ロシアの孤立化を図る米国の政策は、ロシアのエネルギーが不可欠な欧州、武器輸入する中印の存在で失敗すると予測した。一方で、イランの核問題をめぐる交渉の行方については楽観的で、イランの石油輸出再開、石油価格下落などの朗報が届く、と見通した。

今年、大きな選挙が相次ぐ新興国市場については「政府の機能が不十分で、与党が勝利しても経済改革は進まない」とやや悲観的で、経済が沈下するロシアなどを新興国と呼べるかどうか、鑑別すべきと指摘。日本は、もっとアフリカに目を向けることを推奨した。

最後の質疑は、中国や韓国と日本の関係に集中。ブレマー氏は「国によって歴史に対する視点は異なる。靖国問題など、歴史を持ち出せば不要な対立が生じるので、歴史から離れた方がいい」と語った。

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