日経平均4日続落、1万4006円で終了

円高警戒で、一時は1万4000円割れ

5月19日、東京株式市場で日経平均は4日続落した。昨年4月撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 19日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は4日続落した。前週末の米国株高を受けて買い戻しが先行したものの、円相場が1ドル101.40円台へと強含み、日経平均は下げ転換。一時、取引時間中で4月15日以来、約1カ月ぶりに節目1万4000円を下回った。

新興株の値崩れを受け、個人投資家の追い証発生を懸念する声も出た。

東証1部の売買代金は1兆5503億円と8営業日連続で2兆円を割り込み、全体市場のボリュームが乏しい中で、活況だったのが東証マザーズ上場のミクシィ<2121.T>だ。同社の売買代金は626億円とソフトバンク<9984.T>の811億円に次ぐ、全市場2位に浮上。「ヘッジファンドも一部入っているが、値動きの荒さを材料にした個人投資家の売買が主体」(外資系証券トレーダー)という。終値は前日比120円高の7970円だったが、高安の値幅は1570円だった。

もっとも全般市場はさえない展開。日経平均は一時104円安となり、1万3991円まで下値を切り下げた。市場では「短期的には米金利の一段の低下が警戒され、円の上昇とともに日本株の下げが懸念される」(ソシエテジェネラル証券・ディレクターの小原章弘氏)との見方が多く、積極的に買い向かう投資家は乏しいという。中国の上海総合指数<.SSEC>が再び2000ポイントを一時下回るなど、アジア株の下げも日本株の重しとなった。

新興株式市場では、東証マザーズ指数が前日比で5%を超える大幅安となり、個人投資家の追い証発生も警戒されている。松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏は「ゲーム関連株やネット関連株が軒並み安く、海外勢の売りに対して、個人投資家の買いが支えられなくなっている。あす以降、一段安となれば、個人の投げ売りが強まる」とみていた。

寄り前に発表された3月機械受注統計では、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)が、前月比19.1%増の9367億円と市場予想を上回った。ただ、株式市場では目立った反応はみられなかった。

個別銘柄では、第1・四半期の大幅減益が引き続き嫌気され、リブセンス<6054.T>が連日の上場来安値更新。2015年3月期連結業績予想で最終減益予想となった山一電機<6941.T>も大幅安となった。

半面、マルエツ<8178.T>が急反発。カスミ<8196.T>、イオン<8267.T>、丸紅<8002.T>との間で提携関係強化のさらなる強化に関する検討を行っていると発表したことが材料視された。

東証1部騰落数は、値上がり437銘柄に対し、値下がりが1266銘柄、変わらずが107銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      14006.44 -90.15

寄り付き    14130.09

安値/高値   13991.8─14150.5

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1150.07 -9.00

寄り付き     1159.09

安値/高値    1149.06─1161.08

 

東証出来高(万株) 177173

東証売買代金(億円)15503.13

 

(杉山容俊)

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