安倍晋三前首相と当時、官房長官だった菅義偉首相が主導した日本政府の新型コロナ対応を総括する（写真：ロイター）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に流行する中、日本の感染者数、死者数は主要先進国の中では少なく、日本のパフォーマンスは十分に及第点のように見える。ただ、台湾、ベトナム、韓国、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、中国などに比べると人口比感染者数、死者数とも見劣りする。しかも、一時期抑え込んだ感染者数は再び、増えている。
私たちはおそるおそる、そしてだましだましこのウイルスとの共存術を覚えつつあるのかもしれない。しかし、私たちは不安である。新型コロナウイルス感染症そのものがまだ不確実性に包まれている。たしかにたまたま今回は防いだ。しかし、それは偶然の産物ではないのか。この間の効果は1回こっきりのことで次には期待できないのではないか……こうした不安感が拭い去れない。
安倍晋三前首相は日本の取り組みの成果を「日本モデルの力」であると胸を張ったが、「日本モデル」と言われるものの正体がはっきりしない。そもそも「日本モデル」とは何なのか。
独立系シンクタンク、アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）が、こうした問題意識から2020年7月30日に発足させた「新型コロナ対応・民間臨時調査会」（コロナ民間臨調、委員長：小林喜光 三菱ケミカルホールディングス会長、前経済同友会代表幹事）が、『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』を10月8日に記者会見で発表する（ディスカバー・トゥエンティワンから電子書籍を10月18日に、紙書籍を10月23日に一般発売）。466ページにわたる詳細な調査・検証の記録の中から「第4部 総括と提言」の一部を抜粋、再構成してお届けする。
悲観的予測に対して結果を出した「日本モデル」
危機管理は、結果がすべてである。世界を同時に襲った未知のウイルスに対し、世界は徹底した検査と隔離でこれに応じた。中国や欧米を中心に多くの国が都市封鎖を実施し、経済活動を一時的に止めてでもこれを封じ込めようと試みた。
そんな中、限定的な検査と、強制力を伴わない行動自粛要請（ソフトロックダウン）で感染拡大の抑止を目指す日本の第一波対応は、国際的には奇異に映るものであった。そのようなやり方で本当に感染爆発を食い止められるのか、と訝る声は尽きなかった。
しかし、一部の悲観的な予測に反し、「日本モデル」は結果を出した。
日本は新型コロナウイルス感染症による人口比死亡率を100万人あたり8人に抑えた。東アジア・太平洋地域諸国の中では25カ国中3番目の高さであったが、世界173カ国の中央値よりも低く、また、G7の中では最も低い数値であった。
またG20の中でも中国、韓国、オーストラリアに次いで低いほうから4番目であった。日本が世界一高齢化した人口構造を抱えていることに照らせば、これを失敗と評価することは適当でない。
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