（第３回）アメリカの金融危機と日本経済の関係

　それだけではない。０７年夏以降は、台数に比べて金額の落ち込みが顕著だ。これは、円高の影響である。円ドルレートは、６、７月頃の１ドル＝１２３円程度から、０７年末には１１３円程度に、０８年３月には９７円にまでなった。そして、株価は為替レートが円高になるのとほぼ並行して下落したのである。なぜこのように急速な円高が進行したのか？

自動車販売台数の減少も円高も、一見したところ、アメリカのヘッジファンド破綻とは関係のない現象だ。しかし、いずれも日本経済に甚大な影響を与える重大な問題である。それがすでにこの段階において発生していたのである。

日本では、経済危機が深刻化したのは０８年９月のリーマンショック以降だとされることが多い。それはそのとおりであり、日本の輸出が全体として落ち込むのは、０９年秋以降である。しかし、変化はすでにその２年前から始まっていたのだ。

そして０７年７月初めから年末までに、ダウ平均株価は２％しか下落しなかったが、日経平均株価は約１６％下落した。日本経済が大打撃を受けることを、株式市場はこの時点ですでに予測していたことになる。
（週刊東洋経済10年2月20日号）

野口悠紀雄（のぐち・ゆきお）
早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授■１９４０年東京生まれ。６３年東京大学工学部卒業、６４年大蔵省（現財務省）入省。７２年米イェール大学経済学博士号取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授などを経て、２００５年４月より現職。専攻はファイナンス理論、日本経済論。著書は『金融危機の本質は何か』、『「超」整理法』、『１９４０体制』など多数。