キリン・サントリー「強者連合」決裂の余波

　キリンにしてみれば、出資比率３分の１を超える筆頭株主は、経営に関与してくる存在になりかねない。対してサントリーは、創業家という安定株主がいて非上場を貫いたからこそ、自由な経営ができたとの考えがしみ付いていた。

消耗戦に逆戻り

破談になったことで、海外戦略の見直しは必至。両社とも、引き続き国内外でＭ＆Ａを続ける意向は強い。ただ、キリンは過去３年間買収を重ね、つぎ込んだ資金は６０００億円強。昨年も豪ビール会社ライオンネイサンを子会社化しており、２００９年１２月期の有利子負債額は前期比３５・２％も膨らんだ。

一方、サントリーは昨年、仏飲料大手オレンジーナを買収。中期的に「４０００～５０００億円の（資金）余力はある」（財務担当者）とするが、単独で生き残るには新たな資金調達手段も必要になる。

だが、そのうえでもテコ入れが必要なのは国内事業だ。Ｍ＆Ａで海外に打って出るにも、「国内事業をキャッシュカウに育てることが最低条件」（ゴールドマン・サックス証券の田中克典アナリスト）だからだ。

足元、キリンにとって最大の利益源であるビール類市場は５年連続で縮小。にもかかわらず、発泡酒や第３のビールなど商品が増え続けており、拡販費は膨張傾向にある。

サントリーの稼ぎ頭である飲料市場はさらに過酷だ。ビールと違い参入企業が多く、商品数も膨大。２００９年は不況のあおりでお茶などの清涼飲料離れが加速しており、身を削った値下げ合戦が恒常化している。