ガソリン新税制が招く混乱、暫定措置に石油業界が困惑


 公約違反の批判を少しでもかわすため、苦肉の策として出したのが今回の案だ。2月に国会へ提出する税制改正関連法案に盛り込み、4月からの導入を予定。今後本格的な議論が始まる地球温暖化対策税(環境税)導入までの暫定措置としている。

しかし、市況に応じた税率の変動は税制としては極めて異例。実行された場合には税収入に及ぼす影響も小さくない。仮に3カ月間ガソリン・軽油への上乗せ税を停止した場合、税収減少分は5000億円近くに上る。

足元のガソリン価格は120円台で推移。半年近くにわたって160円を超えた08年とは状況が異なり「今後1年間で恒常的に高騰する可能性は低い」(大手元売り)とみられる。

「価格が安定して推移し、新制度が発動しないことを祈るのみ」。業界にはこんな声も漏れている。

(渡辺清治 =週刊東洋経済)

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