大手百貨店、4月反動減は想定より小幅

三越銀座店は、外国人観光客効果でプラスに

5月1日、大手百貨店4社の4月既存店売上高(速報)は全社そろってマイナスとなったが、消費増税に伴う駆け込みの反動減は想定よりも小幅にとどまっている。都内の百貨店で昨年5月撮影(2014年 ロイター/ Toru Hanai )

[東京 1日 ロイター] - 大手百貨店4社が1日に発表した4月既存店売上高(速報)は、消費増税に伴う駆け込みの反動減により、全社そろってマイナスとなった。ただ、3月の駆け込みが大きかったことを踏まえると、反動減は想定よりも小幅にとどまっている。

企業業績が好調なこともあり、夏のボーナスは増加が見込まれ、反動減の収束と併せ、7月頃の売上高プラス転化に期待している。

三越銀座店は4月もプラス確保

J.フロント リテイリング<3086.T>が運営する大丸松坂屋の4月売上高は前年比15.3%減となった。3月は36%増で、前回増税時の26%を大きく上回ったものの、4月は1997年時の17.5%減を下回る水準となった。「3月が大きかった分4月の落ち込みも大きくなるのではないかと懸念されたが、消費は底堅い」(Jフロント広報)という。

大丸松坂屋では、4月1―7日に22.4%減だった売上高は、8―14日に20.9%減、15―21日に11.5%減、22―28日に8.4%減と着実にマイナス幅が小さくなっている。

他の大手百貨店でも同様の傾向が出ている。

高島屋<8233.T>は同13.6%減(国内百貨店を含む18店舗)、セブン&アイ・ホールディングス<3382.T>傘下のそごう・西武は同11.4%減だった。

三越伊勢丹は、7.9%減と1ケタ台の減少にとどまった。旗艦店のひとつである三越銀座店は、外国人観光客の需要の支えもあり、1.1%増と前年を上まわった。三越銀座店の売上高に占める免税額は、4月に初めて10%を超えたという。

各社とも、宝飾や時計、海外ブランド品など高額品は20―40%減と大きく落ち込んだものの、主力の婦人服など衣料品は週を経るごとにマイナス幅が縮小。高島屋は、4月中旬から初めて全店規模で春のクリアランスセールを実施するなど対策を講じた効果も出たという。

<夏のボーナスに期待>

「購入商品の一品単価は下がっておらず、節約志向が高まっているようには感じられない」(三越伊勢丹HD広報)、「消費者の購買意欲は強い。増税による買い渋りはそれほど感じない」(高島屋広報)と、消費マインドについては、強気の見方が多い。

先行きについては、4月のベースアップが想定以上に広がったことに加え、夏のボーナスへの期待も高い。「97年よりも影響が小さい印象。7月頃にはプラスに転じていきたい」(Jフロント広報)、「首都圏の店舗でも、6月末までは反動減が残る可能性がある。ただ、施策を打つことで、少しでも早くプラスを目指す」(三越伊勢丹)としている。

日本百貨店協会が発表した3月全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比25%増と5カ月連続の増加となった。伸び率は、前回の消費増税前の97年3月の23.0%増を上回り、25年ぶりの高い伸びとなった。

なかでも、美術・宝飾・貴金属が約2.1倍となり、高額品への駆け込みが顕著だった。

*記事の体裁を修正して再送します。

 

(清水律子)

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