連続減益のドコモ、2015年3月期も厳しさ 前期はiPhone導入でも増益ならず

決算を発表する加藤熏社長

4月25日に明らかになったNTTドコモの2014年3月期決算は、営業利益が前期比2.1％減の8191億円となり、計画値の8400億円を下回った。2期連続の減益決算である。2013年9月に他社と比較したハンデになっていたアップルのiPhoneの販売を始めたにもかかわらず、その効果をフルに発揮することができなかった。

計画以下となった背景にあるのは数々の誤算だ。

数々の誤算

まずは、従来型のガラケーからスマートフォンへの乗り換えの鈍化だ。スマホの販売台数は1378万台と、計画の1600万台から大幅に未達。前年の1329万台から伸ばすこともできなかった。スマホに乗り換えると毎月の支払額は平均で2000円以上増えてしまう。こうした価格面に加えて無料通話分がないことなどの不満もあり、乗り換えは停滞している格好だ。

iPhone導入効果も不十分だった。契約純増数は185万件の計画だったが、156万件にとどまった。iPhoneの発売当初は在庫が少なく、ライバルKDDIによる旧機種iPhone5のたたき売りにもユーザーを奪われた。在庫が潤沢になってきた年末以降は純増数を積み上げたが、計画達成は遠かった。

春商戦の異常な過熱ぶりも打撃となった。今年3月は、かつてないほどのユーザー争奪戦となり、高額キャッシュバックが飛び交ったため、販売費用は予想以上に増加。ドコモはコスト削減を計画前倒しで進めたが、マイナス影響をカバーしきれなかった。加藤熏社長は「全体の販売数が減少し、スマホの販売数も4％弱しか伸ばすことができなかった。これがすべてだ」とスマホシフトの鈍化が決算に影響したと説明した。