｢児童手当｣満額もらえない人の不都合な事情 同じ年収や家族構成でも支給額で3倍の差も?

Bさんが所得制限をオーバーしないように、何かよい方法はないでしょうか。Bさん妻の収入をAさんの妻と同じ金額まで減らせば扶養人数が増えるので、所得が制限内に収まるのは明らかですが、それは賢明な方法ではありません。年間12万円分の児童手当額を増やすために、妻の年収を20万円減らすことになるからです。妻の働く機会を奪うことにもなるでしょう。

裏ワザは、Bさんの「所得制限と比較する金額」を下げるのです。「所得制限と比較する金額」は、前述したとおり、年収から給与所得控除と8万円を差し引いて求めますが、そのほか家族や本人が障害者の場合など、当てはまる項目があれば、特別に一定の金額を差し引ける仕組みがあります。それを使うことで、Bさんの「所得制限と比較する金額」を下げ、所得制限内に収めることができるかもしれません。もちろん、当てはまればという条件つきなのですが、多くの人に当てはまりやすい項目が1つだけあります。

「iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛け金を差し引ける」という項目です。iDeCoで積み立てたお金をすべて所得から差し引くことができるのです。ただし、気をつけたいのは、iDeCoには積み立ての上限金額があること。会社員の場合、会社で確定給付年金に加入していれば年間14万4000円、企業型確定拠出年金に加入していれば24万円、会社に企業年金がなければ27万6000円が上限です。

仮に、Bさんの会社に確定給付年金の制度があったとしても、iDeCoで年間約14万円を積み立てることができます。その金額を全額、所得から差し引くことができれば、Bさんの「所得制限と比較する金額」は664万円から650万円に下がり、所得制限額の範囲内となります。また、iDeCo以外にも方法があり、会社に企業型確定拠出年金が導入されていて、会社の積立金に自分の積立金を上乗せできるマッチング拠出制度があれば、iDeCoと同じように自分の積立金を全額所得から差し引くことができます。このように、iDeCoなどを活用することで、「所得制限と比較する金額」を制限内に収められる可能性があります。

児童手当のために「収入を抑制する」のは間違い

児童手当は、子供の中学校卒業まで支給されるとトータルの金額約200万円にもなり、子育て世帯にとって非常にありがたい制度です。子どもが多い家庭では、さらに支給額は大きくなり、貴重な収入源となるでしょう。ご相談者の中には、所得制限オーバーとならないように、本当は増やせる年収を意図的にキープしている人もいました。でも、年収を抑制しているわけですから、家計に余裕がなくなっていました。毎月の家計は赤字続きで、支給される児童手当は生活費やその方のお小遣いとして消えてしまっていたのです。これでは本末転倒です。

ご相談者は「所得制限は年収で判定される」と勘違いしていました。それで「年収を上げない」という方法を選んだのでしょう。むろん年収で判定されるわけではありませんし、iDeCoを使うという対策も残されています。まずは、児童手当の仕組みをよく知ったうえで、対策を考えることが大事なのです。

児童手当は、子どもの成長のために支給されるお金です。児童手当の仕組みはややこしいですが、子育て中の家庭は、一度、児童手当の使い方や貯め方について確認してはいかがでしょうか。