回復足踏みで、停滞色強まる 最新データで見る地域経済・地方財政

公的投資が縮小する中、成長産業を欠き、既存産業が伸び悩む地方圏早急な構造転換は難しく、経済不振と人口減の悪循環から閉塞感

地域経済の停滞色が濃くなっている。内閣府が年4回公表している「地域経済動向」では、06年11月以降、景況判断が上方修正された地域は見当たらない（表1）。

【表1：内閣府「地域経済動向」における景況判断の推移】

また、日銀は「地域経済報告」において、前回07年10月に全国9地域中3地域、続く08年1月レポートでも4地域の景況判断を下方修正（表2）。

【表2：日銀「地域経済報告」における景気判断（総括）の推移】

地方銀行協会が毎月公表する「地方経済天気図」でも07年11月から直近08年1月までに全国11地域中8地域で景況感が下方修正されている（表3）。

【表3：地銀協「地方経済天気図」における景況感の推移】

このほか、日銀「短観」や中小企業を中心とする業界団体等を対象とした日本商工会議所「早期景気観測調査（LOBO）」をはじめとするビジネスサーベイ、内閣府「景気ウォッチャー調査」（表4）など実感レベルの各種調査も、各地域の景気が昨年半ば以降、少なからず後退したことを強く示唆する結果となっている。

【表4：内閣府「景気ウォッチャー調査」における景気の現状判断DIの推移】

このように全国的に景気回復の足踏みが広がっていることと併せて留意したいのは、地方圏で景況の水準の低さが目立つこと、そして地域間でのばらつきが拡大に向かっていることである。