３歳未満の子供を持つ従業員を対象として、企業に短時間勤務制度の導入義務づけを柱とする改正育児・介護休業法が今年６月から施行される。
そんな中、現役父親の４９．７％、将来結婚を考えている２０代未婚男性の７割が育児休暇を取得したいと考えていることが、電通が行った「現役パパと２０代未婚男性対象の育児に関する意識調査」でわかった。未婚者の平均年齢が低いため、若い世代ほど育児休暇を望んでいるとも考えられるが、草食化した若い男性のライフイベントへの思い入れの強さが表れている。
現役の父親が育児休暇を取得したいと考える理由は、妻の負担軽減や家族とのコミュニケーションなど。理想の期間は１カ月超が５９．３％と過半を占めるが、現実に１カ月超の取得が可能と回答した割合は１４．１％と、理想とは乖離している。
休暇取得の障害として目立つのは、収入減（現役父親５５．５％、未婚男性５４．０％）、代替人員がいない（現役父親４５．３％、未婚男性４１．０％）。特徴的なのは上司の意識や勤務先の制度、今後のキャリア・出世に響くことを障害と考える未婚男性が多いこと。未婚男性にとっては、数値化しにくい部分に不安が先行しているようだ。
調査には若い男性の育児休暇取得への意欲が反映され、従来と異なる家族観が見られる。育児休暇取得には企業の環境づくりも必要だが、未婚男性には子育ての大変さを知った後も変わらぬ姿勢を貫いてほしい。
（山本舞衣 ＝週刊東洋経済）
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