あの｢ウーバー配達員｣が知るべき補償の仕組み 予期せぬ事故に遭った時にどうすればよいか

ところで、自分で自転車保険に入ったり、個人賠償責任保険（特約）が既加入の保険に付いているかを調べる際には、ぜひ確認してほしいポイントが2つあります。

1点目は、示談交渉サービスが付いているかどうかです。実は、保険料は変わらないのに、このサービスが付いて要るプランと付いていないプランがあり、付いていると安心感が違うのです。

事故となると、相手とどれくらいの落ち度でいくら賠償するかの話し合い（示談）は避けられません。示談交渉サービスは、あくまでサービスなので使っても使わなくてもどちらでもかまわないのですが、事故で心身ともに大変な状況であれば、保険会社が代わりに事故相手と交渉してくれる“示談交渉サービス”はとても便利なのです。

弁護士費用特約で示談交渉費も賄える

そして、もう1つは、「弁護士費用特約」が付いているかどうかです。示談交渉サービスは、自分に過失がある場合に利用できるサービスなので、過失がない「もらい事故」の場合は、残念ながら使うことができません。相手の過失100%でこちらに落ち度がない状況では、保険会社は保険金を支払う立場になく、示談交渉を行うことが認められていないからです。

例えば、事故相手が自動車でこちらが自転車であれば、すべての自動車保険には示談交渉サービスが付いているので、事故相手の保険会社というプロ相手に、こちらは単身で慣れない交渉を直接やることになりかねません。

となると、納得いかない話し合いになることも多く、時間もかかりがちです。これが、自転車保険（個人賠償責任保険）とあわせて「弁護士費用特約」を付けていれば、弁護士を雇って示談交渉してもらう費用を保険金でまかなえます。年間保険料は2000～4000円程度（保険会社やプランによって異なる）です。